今回の衆議院選挙の2つの争点

平成17年8月 



今回の衆議院選挙は「これからの日本の方向」を国民の皆様に明確に選択して頂く選挙です。特に重要な選択、争点は以下の2つです。

争点1:改革に賛成の自民党か、改革に反対の野党・民主党か

 自民党はこれまで税金の無駄遣いや汚職の温床だった道路公団を民営化し、今、行政の肥大化の象徴である郵政改革に取り組んでいます。民主党はあの道路公団の民営化にも反対し、郵政民営化法案にも対案すら出さず、また反対しました。新しいイメージの裏側で旧社会党出身者を多く抱える民主党は、「何でも反対」の体質も引きずっています。

 民主党に、今後の改革を期待することは出来ません。たとえば、年金の無駄遣いや不祥事の温床である社会保険庁には、なんと1万7千人の職員がいて、そのうち大半は労組の組合員です。自民党は年金制度の健全な維持のために社会保険庁を解体し、その抜本改革を進めています。茂木としみつも自民党「社会保険庁を解体する議員連盟」の幹事長として年金改革の先頭に立ってきました。

 改革をさらに進めるのか、改革をここでストップさせてしまうのかが問われています。選挙後は年金や社会保障制度の抜本改革に早急に取り組まなければなりません。これらの改革でも前向きなのが自民党、改革に反対が民主党です。

争点2:小さな政府(=自民)を作るのか、大きな政府(=民主)のままでいいのか

 小さな政府に向けて、民間に出来ることは民間に。国民の税金を無駄なく有効活用するためにも小さな政府を目指さなければなりません。郵政民営化や特殊法人の改革は小さな政府を目指ざす政府・自民党の一貫した方針です。一方、官公庁の組合員に支えられる民主党は、大きな政府を維持しようとしています。

 郵政を民営化し安くて良いサービスを目指すのか、改革を先送りして高コストの体質を引きずるのかが問われています。郵政事業は、現在黒字と言いながら税金は1円も払っていないし、官の規制に縛られた現状のままでは郵便事業も金融事業も先細りしていきます。NTTは民営化により電話料金が大幅に下がり、携帯電話、メール、iモードなど新しいサービスが次々に生まれてきています。

 一方、規制行政の中で改革を先送りした銀行は競争力を失い、最終的に何兆円もの税金投入や大幅な合併を余儀なくされました。野党の主張するように公社のままで改革を先送りすれば、ここでも将来税金の多額投入ということになります。今改革すれば民営化により郵便料金は現在の80円よりもっと安くなり、様々な新サービスが生まれることが期待されます。このような観点から茂木としみつは郵政民営化法案に賛成しました。大きな政府を維持しようとする野党・民主党は郵政民営化にも反対です。