活動報告

在日米軍駐留経費負担 改正議定書に合意


本日、日米両政府は在日米軍駐留経費負担について、現行特別協定を改正し、その有効期間を1年間延長する改正議定書に関し合意しました。
また、2022年4月1日以降の新たな複数年度の特別協定の合意に向けて、交渉を継続していくことも確認しました。
日米双方が真摯に交渉を重ねた結果、バイデン政権発足後のこの早いタイミングで、必要な合意に至ることができたことは、日米同盟の結束に対する両国の強いコミットメントを示すとともに、日米同盟の信頼性を高め、それを国際社会に発信するものだと高く評価しています。
政府としては、強固な日米同盟を一層強化していくために、引き続き米国と緊密に連携していきます。