活動報告

第79回自由民主党定期党大会 政策報告

平成24年1月25日

 1月22日、第79回自民党定期党大会を東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で開催し、全国から3,000人を超える党員・党友の皆様にお集まりいただきました。谷垣総裁の年頭演説、石原幹事長の党務報告に続き、私が政策報告を行い、「政治決戦の年」に掲げる主要政策として「3つのリバイバル」を発表しました。政策報告の詳細は次の通りです。

 

 

【第79回自由民主党定期党大会 政策報告】


 政務調査会長の茂木でございます。私からは、政治決戦の年となる本年、わが党がどのような政策を掲げ戦っていくのか、主要な政策課題について報告させて頂きます。

 

 昨年は、3.11の東日本大震災、そして夏の台風災害など苦難の1年でした。わが党は、577項目の政策提言、「ガレキ処理促進法」「二重ローン救済法」はじめ12本の議員立法など震災対策に全力で取り組んで来ました。本年も、まずは復興! 復興庁も2月にスタートします。被災地の一日も早い復興に向け、全力を傾注する決意であることをまずもって申し上げます。


 さて、民主党政権になって2年4ヶ月、民主党のマニフェストは完全に破綻しました。無駄の削減で16.8兆円捻出するはずが事業仕分けも今や開店休業。子ども手当は、所得制限を設け自公政権の児童手当に逆戻り。高速道路無料化は撤回。公務員人件費の削減も全く実施されない。まさにマニフェスト総崩れであります!


 一方で、4年間増税の必要なしと言っていたのに消費税増税そしてTPP。マニフェストで約束していない政策の方はなぜか熱心に進めようとする。

 

 ネバー、ネバー、ネバー、ネバーDPJ、ネバー民主党であります。

 

 我々は悲観論には立ちません。日本にはまだまだ大きな潜在力があります。我々は今こそ、厳しい岐路に立つ日本を、立て直さなければなりません。

 

 いま、日本は『3つのリバイバル』を成し遂げなければならないと思っています。

 

 その第一は、「震災からの復興」そして「国土の強靭化」であります。

 

 政府の復興計画は2年目にして早くも破綻しつつあります。復興集中期間5年間で19兆円と見込んでいた復興経費は、これまでの補正予算と24年度当初予算で既に18兆円に達しています。来年からの復興事業はいったいどうするんですか! マニフェストの実現可能性の検証同様、復興計画の見通しが極めて甘いものであったことは誰の目にも明らかです。

 

 政権復帰した自民党は復興の加速と被災地の現場の視点から復興計画を全面的に見直します。さらに、大震災の経験を糧とし、東日本の復興を出発点とするわが国の「国土強靭化」を進めます。「コンクリートから人へ」では国民の安心・安全は守れません! 首都機能のバックアップ体制の確立、災害時に自衛隊やレスキュー隊がすぐに救助に入れる交通網の整備、災害に強い情報通信ネットワークの構築など、ハードとソフトを組み合わせた、「強くてしなやかな国土づくり」を進めます。

 

 

 第二は、「デフレからの脱却」と「日本経済の再生」であります。

 

 長引くデフレと円高によって、わが国経済はかつてない危機的な状況にあります。さらに欧州債務危機によって、更なる円高が進み、まさに産業空洞化の危機であります。あらゆる政策手段を総動員してデフレ・円高からの脱却を成し遂げなければなりません。そのためには、従来の発想を超えた大胆な金融政策が必要です。

 

 具体的には、物価目標に政府が一定の関与をする仕組みの導入、そして「日銀による外債購入のための数十兆円規模の円建て基金」の創設など自民党として具体的かつ現実的なデフレ・円高対策を提示していきます。有効需要がないから金融緩和は効かない? 冗談じゃありません。有効需要は作るんです!

 

 今年は本格的な復興需要も出てきます。そして「バラマキから将来への投資」に転換する自民党「ネオ成長戦略」によって日本経済を再び成長軌道に乗せていきます。民主党政権でどれだけの雇用が失われてきたか! 自助を基本に共助そして公助を組み合わせる自民党は、まず「Make Job!」、誰もが自分の持てる力を最大限に発揮できる社会づくりに最優先で取り組みます。

 

 

 第三は、「外交の再建」と「真の日本の自立」であります。

 

 本年4月28日、サンフランシスコ講和条約発効でわが国が主権を回復してちょうど60年を迎えます。真の主権国家に求められるものは何か! わが党は立党50年の平成17年に発表した「新憲法草案」を踏まえ、新たな憲法改正案を策定していきます。さらに安全保障基本法、国家の危機管理機能、情報機能の強化に全力で取り組みます。

 

 普天間問題での迷走、尖閣での中国漁船衝突事件への対応をあげるまでもなく、民主党の稚拙な外交によって、日米同盟に亀裂が生じ、国際社会におけるわが国のプレゼンスは下降の一途を辿っています。わが党は、これまでの人的ネットワークを活かし米国との信頼関係の回復に努めるとともに、国民の生命と財産、そして領土を守り、国益を堅持する外交に邁進します。

 

 このように、我々は、『3つのリバイバル』をめざして全力を傾注する覚悟です。しかし、これらは国民の理解がなければ成し得ません。政治家自らが身を削る覚悟が求められています。わが党は、議員定数の削減と公務員給与の削減をしっかりと実現していきます。

 

 政府・与党にも同じ覚悟を求めたいと思います。公務員総人件費の2割削減は自民党も民主党も公約している項目です。まず、公務員給与について労働組合の反対を押し切ってでも、既に自民・公明両党が共同提案している改革案に賛同することを求めます。

 

 税と社会保障の一体改革も堂々と議論しましょう。そのためにも1日も早く税制改革法案を閣議決定して国会に提出して下さい。そして、政府・与党の一体改革で全て先送りとなっている年金や医療の改革案も同時に示して頂きたい。年金一元化、最低保障年金7万円などマニフェストで約束していた料理のメニューがどうなるかは全く示さず、支払い(税金)だけ突然に割増し・先払いというのでは誰も納得しないのです。

 

 自民党のスタンスは明確です。議論、協議は徹底的に行います。しかし、裏取引や談合はしない。1988年の消費税導入の時、消費税に政治生命を懸けた当時の竹下総理は野党との裏取引など一切せず、衆議院で96時間30分、参議院で90時間、合計186時間30時間の徹底した審議をして、堂々と法案を成立させたのです。

 

 野田総理、与党内がまとめられないからと野党にクリンチしないで、まず自分の足でしっかりと立ってほしいのです。国会という国民から与えられたリングで堂々と議論しましょう。

 

 本年はわが国の存亡をかけた政治決戦の年であります。

 

 日本の再生のため、谷垣総裁を先頭に必ず政権を奪還して、日本を前に進める! 正月の箱根駅伝、昨年21秒差に涙をのんだ東洋大学は1人2秒の思いで涙を汗に変え、今年は大会記録を8分15秒も縮める圧倒的な勝利を飾りました。

 

 我々もがんばりましょう! 党員党友お1人おひとりのご甚力、そして、国民の皆様のご理解とご協力を重ねてお願い申し上げ、私からの政策報告とさせていただきます。

 

 ありがとうございます。