TV出演・記者会見

政調会長会見要旨

平成23年11月8日

【冒頭発言】

 先ほどシャドウ・キャビネットを終えました。案件は3つであります。1つ目が、二重ローン救済法案の修正について、2つ目が米軍基地跡地利用法(中間整理)について、3つ目が、TPPについての考え方、わが党のスタンスということであり、それぞれ報告を受けました。シャドウ・キャビネットとしては了承し、この後の総務会で報告するという運びになっております。

 

 

 

【質問】

 本日、政調会長は質問に立たれましたが、政府の答弁内容等に関してお感じなったことがあれば、お教えください。

 

【答え】

 野田内閣が発足してから2カ月程経過しておりますが、あいかわらず不完全内閣であると感じました。私の方で、マニフェストの中間検証について聞かせていただきました。彼らの言っている税収減、ねじれ国会、さらには東日本大震災、これらのいずれもマニフェストが実行できない理由にはなっておりません。その説明が全くできなかったと思っております。

 3次補正に関しては、歳出を見ると、例えばホームページの作成費用だけで1億4000万円かかる。過大な請求があるのではないか。その一方で、被災地では是非とも必要とされている津波の防潮堤、これは被災地では1日も早く造ってほしい、安心・安全に関わるというものに予算が十分ついていない。さらに、パネルでもご覧いただいたのですが、防災予算というのが本予算の震災以外のところにも混在しておりまして、改めて特会をもうけての区分管理の必要性を感じました。数字を詰めていくと、前田国土交通大臣、細野環境大臣の答弁を聞きましても、防潮堤、除染の予算もどこまで膨らむかもわからない。結局19兆や23兆では足りなくなるのではということを政府も認めたわけであります。そういったことを含めて償還期間は長くとるということは重要であると考えております。

 それから、外交、米軍再編、普天間基地問題についてもあまりにも閣僚の認識がバラバラであると感じております。特に、平岡法務大臣については何をおっしゃっているかよくわからないというのが率直なところ。野田内閣もこれまでの閣議決定を内閣の発足した9月2日から引き継いでいるという答弁をしているわけですから、平岡大臣も岩国への移駐をきちんと地元に説得するのか、もしくは自身の政治家としての信念を貫いて閣僚をやめるのか、はっきりとされた方が良いと思いました。

 

 

 

【質問】

 3党協議についての確認ですが、自民党としてはたばこ増税については反対ということで変わりはないですか。

 

【答え】

 今日の3党協議で償還期間について決まりましたので、速やかに税調会長レベルでの協議に入って頂きたいと思います。これから税目、税率がどうなるのかということも含めて税調会長間で協議して頂くということになるかと思います。

 

 

 

【質問】

 3党協議は実務的というか相当テクニカルな話になっていますが、どのようなペース、日程感でやっていかれるおつもりですか。

 

【答え】

 復興に関わる話なので、できるかぎり早くまとめていきたいという気持ちは共有しているとおもっております。基本は大枠を決めることです。例えば、特会をつくったり、償還期間を決めたり。そういう基本を決める為にはある程度詳細な議論もしなくてはなりません。法案の一字一句を詰めると言う事ではなく、骨格を決めていくというのが政調会長間の協議ということです。

 

 

 

【質問】

 たばこ税についてです。以前、政調会長は償還期間が決まらなければ個別の税目の議論に入れないと言う事をおっしゃっていましたが、償還期間が25年と決まりました。これを受けて、たばこ税についての見通しはどのようなものですか。

 

【答え】

 償還期間を10年から25年に拡大することによって、たばこ増税を行わなくても、所得付加税について10年の時と比べて軽減することができる形になったと思います。わが党としては、たばこ増税に反対という意見が強いわけであります。そういったことも踏まえて税調会長間で協議していただくということになります。