TV会見・記者会見

茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成26年6月24日(火)
9:37~9:42
於:記者会見室

(冒頭発言)

 

【通商白書】
 私から1点まず御報告を申し上げます。
 このたび平成26年版通商白書を取りまとめました。本白書では、経済の安定的な成長のためには、構造改革や成長戦略の重要性が増しているとの認識のもと、欧州の労働市場改革、米国での製造業回帰の動向、アジア各国における産業高度化に向けた取組など、各国の政策動向について分析を行うとともに、我が国の成長戦略としての国際展開戦略の重要性を指摘いたしております。
 本白書で示した分析を踏まえ、関係府省と連携しつつ、経済連携の推進、新興国戦略の推進、対内直接投資の促進など、我が国の国際展開戦略を引き続き全力で実行してまいりたいと考えております。
 私から以上です。

 

 

(質疑応答)

【TPP】
Q: TPPに関連し、オバマ大統領が訪米中のニュージーランドのキー首相と会談後、年末までに合意文書をまとめる日程を話し合った。11月にアジアで再会するときまでに、米議会などに示せるものを用意すべきだろうと発言し、中国で11月に開かれるAPECの首脳会議までに大筋合意を目指すという意向を示されました。これについて大臣の御所感と見通しがあればお聞かせ願えますでしょうか。

 

A: オバマ大統領の発言は承知をいたしております。いずれにしても、我が国としては早期妥結に向け、引き続き全力で交渉に臨んでいくことに尽きると思います。来月予定されている首席交渉官会合では、事務レベルでどこまで間合いを詰めることができるか、これが大きなポイントだと思っておりまして、それによってその後閣僚会議が開けるか、また更なる詰めが必要かなど明らかになると考えております。

 

 

【新電力会社の経営破綻】
Q: 新電力の件でお伺いしたいのですけれども、昨年の7月に新電力に届け出たグローバルエナジージャパンが5月に倒産しまして、ここは太陽光発電設備の販売をやっている会社なのですけれども。

 

A: 販売をやっているというのは。

 

Q: 太陽光発電設備の設置、販売事業です。

 

A: 販売はやっていないでしょう。

 

Q: 電力は販売していません。設備の販売をやっている企業なのですけれども、倒産前に資金を関連会社に流したりして、債権者から訴えられるトラブルが起きています。
 電力の販売事業はしていないですけれども。
新電力に届け出ている会社がこういうトラブルを起こすというのは、新電力制度自体の信用を損なうものではないかと。バランスの話になろうと思いますが。間口を広げるか、会社の質を保証するか。新電力というのは、届け出たら新電力になれるのですけれども。

 

A: では、こうお答えします。
 自由化のもとでは、当然企業の新陳代謝というのは進むわけでありまして、新規参入もあれば事業者の退出といったことも当然考えられるわけであります。問題なのは、ユーザーが大きな不利益をこうむることがないようしなければならないということでありまして、今のお話のあった会社につきましては、電気の供給実績は全くないといったことも確認をいたしております。

 現時点におきましては、自由化の対象範囲は大口の顧客ということでありますけれども、今後家庭も含めた小売の全面自由化を迎えるに当たっては、小売事業者等の破綻や退出等によって、ユーザーが不利益をこうむらないことが大事だと考えておりまして、先日成立をいたしました電気事業法の改正、第2弾でありますが、ここではそうした際に送配電事業者が供給を行う最終保障サービスの仕組みを盛り込んでおります。

 

 

(以 上)