TV会見・記者会見

茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成25年6月14日(金)
9:52~10:01

於:記者会見室

(冒頭発言)

 

【エネルギー白書】

 私から、まず1点御報告を申し上げます。
 今日の閣議でエネルギー白書、閣議決定をいたしました。今回でちょうど10回目となります今回の白書では、エネルギーをめぐる世界の事例を調査、分析し、これらの事例から観察される課題を抽出した上で、我が国として今後のエネルギー政策を構築するに当たって参考とすべき対応策を明らかにするとともに、東日本大震災後に講じた施策に対して、原発事故対応はもとより、生産、流通、消費の各段階での取り組みや我が国のエネルギー政策のゼロベースからの見直しの状況について、記述 しております。
 詳細につきましては、後ほど事務方から説明をさせる予定であります。
 私から以上です。

 

 

(質疑応答)

 

【成長戦略】

Q: まず、成長戦略につきましては、追加策について、安倍首相も準備の姿勢を示しておりますけれども、今後第2弾、第3弾についてのお考えや対応というのは、どう考えられていますでしょうか。

 

A: 成長戦略、まさにこれから実行段階に入ると考えております。日本経済のこれまでの3つのゆがみ、過小投資、過剰規制、過当競争の解消のために、総理が成長戦略実行国会と位置づける秋の臨時国会に向けて、産業競争力強化法の取りまとめを進めてまいります。
 企業自らの取組を重視しつつ、異次元のスピードで設備投資と新陳代謝を進めるため、税制を含め、具体策の早急な検討を行いたいと思っております。

 

 

【エネルギー白書】

Q: エネルギー白書ですが、今回の白書では前政権が打ち出した原発ゼロ政策からの脱却というものが打ち出されているように読み取れましたが、原発政策について、この白書を通じてのお考えをお聞かせ願えますでしょうか。

 

A: 現政権としては、前政権の2030年代原発ゼロを目指すという方針についてはゼロベースで見直すということにしておりますが、白書ですから、この1年間に起こったことについて書くということでありまして、前政権が昨年の9月に策定をいたしました革新的エネルギー・環境戦略についても、本白書において事実関係の一つとして、原発に依存しない社会の一日も早い実現など、戦略の三本柱をはじめ、その概要については、記述しております。

 

 

【経営統合】

Q: 先ほど大臣御自身も3つのゆがみということで、過当競争ということをうたわれて、事業再編の必要性など、常々おっしゃっていると思うのですけれども、こうした中で、昨日川崎重工が社長解任という異例な形をとりまして、三井造船との統合交渉について、白紙に戻すと、これはまた異例な扱いになったわけですけれども、この事態については、何か御所見はありますか。

 

A: 国際競争力の強化の観点、事業の再編の観点から、企業が事業の再編を検討する。それに当たって、また合併等 、検討、実行するということは、基本的には望ましいことだと考えております。
 ただ、個別企業の対応に関するコメントにつきましては、差し控えさせていただきたいと思います。

 

 

【福島県知事からの要望】

Q: 先日、福島県知事が来年の予算要望でおいでになられたときに、福島第一原発と福島第二原発の全基廃炉を要望されたと思います。

  それに対して、福島県知事が終了後、記者団に茂木大臣の方から、地元の意向を反映させなくてはいけないというふうなお話があったというふうな発言があったのです。

 正確に言うと、経産大臣から全基廃炉に関しては、その求めたところ、地元の立地地域の意向を反映させなくてはならない。

 

A:  原発の再稼動に当たっては地元の御理解、御協力を得ることが重要だと考えていると、このように申し上げました。

 

Q: 地元の意向を反映とか、そういうことはおっしゃっていないということですか。

 

A: 地元の意向を反映させるという表現は使っておりません。

 

 

【産業競争力】

Q: 先ほど産業競争力のところで出た企業の合併などに関する話として、今後そういう過当競争とかをなくしていくために、そういうのを進めていく方針かと思われますが、一方で、過去に政府とかがかかわって、エルピーダとか、そういうものが担当した企業は、必ずしも競争力を発揮できていないという部分もあるかと思いますけれども、今後そういう合併した企業がちゃんと競争力を発揮できるようにしていくということは、何か考えがあるのでしょうか。

 

A: 次元の異なる対応を執ってまいります。

 

 

【電気料金審査】

Q: 電気料金のことですけれども、東北電力が2月14日に申請してから今日で4カ月、標準期間が経過するわけですが、今回前回出ていた標準期間が経過したときには、経産省の中での審査が終わっていたのですが、今回はそれすら終わっていない状態で、ちょっとおくれているような気がしますが、この辺のスケジュール感について、教えてください。

 

A: 審査につきましては、基本的には専門的な立場からの検討にお任せしております。

 

Q: やや標準期間を守れないケースが続いていますけれども、この辺について見直したりする考えというのはあるのでしょうか。

 

A: 若干個々の事業によって、時間については前後することはあり得ると思っております。

 

 

【エネルギー白書】

Q: エネルギー白書に関してなのですけれども、先ほどの記述の部分で2030年代に前政権が定めた稼働原発ゼロについて、ストレートにはこの部分が書かれていないのはどうなのかというのは議論あると思うのですけれども、この部分については、経済産業省は柱立ての主要なポイントではないから省略したと言っていますが、この辺について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

 

A: 先ほどお答えしたとおりです。

 

 

【福島県知事の要望】

 先ほどの福島の件ですけれども、そういった全基廃炉という御要望がありました。その御要望については、承らせていただきますというお話を申し上げた上で、先ほど私が表現したように、原発の再稼動については、地元の立地自治体初め関係者の御理解、御協力が大切だと思っている、こういう表現を使わせていただきました。

 

 

 

(以 上)