TV会見・記者会見

茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成26年6月3日(火)
9:06~9:16
於:記者会見室

(冒頭発言)

 

【かりゆしウェア】
 今日は6月に入って最初の閣議ということで、閣僚のみんなはかりゆしウェアということで、失礼をさせていただきます。
 どうぞ。

 

 

(質疑応答)

【経団連新会長就任】
Q: 1問質問させてください。経団連の第13代会長に榊原定征東レ会長が本日就任されます。期待などがあればお聞かせ願えますでしょうか。

 

A: まず、これまでの米倉会長にはアベノミクスの推進に全面的に協力、御支援をいただきまして、改めて心から感謝申し上げる次第であります。
 榊原新会長は、私個人的にもよく存じ上げておりが、繊維という比較的難しい業種の中で、業種転換であったり、新事業の展開、すばらしい経営手腕を発揮されまして、また政府の産業競争力会議の議員として御活躍をいただいた方でありまして、今後経団連におきまして、新会長のもとで、引き続き官民一体となって経済の再生、そしてまた好循環の実現に取り組んでいきたいと考えております。

 

 

【新福島変電所】
Q: 福島第一原発につながる変電所の件でお尋ねしたいのですが、先ほど広報の方がお伝えいただいたかもしれませんが、新福島変電所という変電所で液状化が起きて、45カ所の損傷を受けて、変電設備に起きていたのですが、そのことを資源エネルギー庁の地震対策ワーキンググループに対しては、東京電力が報告をしておりません。ですので、経済産業省としてはそのことの事実に気づいておりませんで。

 

A: それはあなたの決めつけていることではないですか。経済産業省としては、お聞きをいたしております。

 

Q: それは先ほどお伝えしたのです。
 原子力規制庁は経済産業省の所管であるということで。

 

A: 規制庁は経済産業省の所管ではありません。

 

Q: 原子力規制庁にこの原発からつながる変電所について聞いたところ、変電所の所管はあくまで電気事業法に基づく経済産業省の。

 

A: 変電所についてはそうですけれども、規制庁の所管は経済産業省ではない。

 

Q: もちろん知っています。
 変電所の所管は経済産業省です。
 ところが。

 

A: 正確に申し上げると、電力の安定供給のために必要な設備に関する所管は我々であります。

 

Q: ところが、事故を受けて、経済産業省は安定供給のための送電施設について、ワーキンググループで検討しております。そこで東京電力は変電所について液状化被害なしということで、規制の評価につながっておりません。実際のところ、原子力規制庁の方で行っている再稼動に向けての審査で、115回やっていますが、もちろん変電所については何の審査も行っていません。
 例えば、九州電力に聞いたところ、変電所についての耐震化は500ガルまでということでやっているのですが、新福島変電所の場合、1,069ガルの加速度、震度、揺れを経て、45カ所損傷したということであります。
 ですので、質問です。
 経済産業大臣として変電所の耐震化、強化ということが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 

A: 東日本大震災の発災以前から変電所の設置に当たりましては、変電機などの電気の供給に直接影響する主要な設備を設置する場合においては、地質調査を行い、液状化の可能性を評価し、そして必要な場合は液状化対策を実施した上で設置をすることといたしております。
 今お話がありました新福島変電所においては、東日本大震災により液状化は発生いたしましたが、電気の供給に直接影響する設備において、液状化被害は生じておらず、これは当時の原子力安全・保安院の電力安全小委員会電気設備地震対策ワーキンググループにおいても、液状化による電気設備への被害がなかったことが確認されていると承知をいたしております。

 

Q: 大臣、それは東京電力が1,000本の杭を打って締め固めをしたり、水抜きの井戸を掘って対策をしていて、たまたま重要なところはそれで助かったということを担当者は言っているのです。この事実も1,000本の杭を打っていた。それは中越沖地震を受けての対策を密かにやっていたのです。それを公表していないんですよ、一切。取材でようやくわかったわけです。
 それを踏まえていないので、もう一度言います。川内原発では、電気施設の技術基準、それから建築基準法、そして変電所等における電気設備の耐震設計指針で確保していますが、従来どおりのものであって、今回の地震を受けては一切評価をしていないのです。それは九州電力のせいではなくて、経済産業省がこの事態に気づいていないからだと思うのですが、即答は不要ですので。

 

A: 今のお話について、私は前段と後段でお話ししました。その前段できちんとお答えしています。よく聞いてください。あなたはあなたの考えでストーリーを組み立てていますけれども、今2段にわたって私はお話ししました。その前段で、今あなたが言っていることについて、しっかりお答えしています。

 

Q: 一言たりとも1,000本の杭を打っていたとか、取水井戸を掘っていたことは。

 

A: あなたの頭の中で、いろいろなストーリーを組み立てているのだと思うのですけれども、あなたの質問を聞いて私もお答えしました。その答えの前段の中で、あなたが今言われていることについて、きちんとお答えしています。

 

Q: でも、これは全国の原発の安全にかかわることです。ですから、東京電力の答えと同じことを大臣はおっしゃっているのです。つまり液状化というのは、被害にリンクしていないから報告しなかったのだと言っています。

 

A: そうは言っていません。ちゃんとお答えしています。あなたは自分のストーリーを組み立てて、自分のストーリーどおりにお答えいただけるかどうかということで期待していますから、私がきちんとお答えをしても、その部分は全く聞かずに自分の質問に入っているわけで、もう一回自分で私の答えを起こしてみてください。

 

Q: 大臣のお答えは規制強化は必要ないということですね。

 

A: そうは言っていません。ちゃんとお答えをしました。
 私の答えを言ってみてください。

 

Q: 大臣が前段でおっしゃったのは、液状化というものによっての被害は起きていない。

 

A: それは後段の話です。前段の話を言ってみてください。

 

Q: 前段の話はこれまでの対策をとってきていて、既にそれを十全に果たしてきているということをおっしゃいました。

 

A: 違います。ちゃんと起こしてください。

 

 

【原子力損害賠償法の見直し】
Q: 原子力損害賠償法の関係で伺いたいのですけれども、今後政府の中に副大臣級の会議が発足して、見直しに向けた検討が始まることになっているかと思いますけれども、原子力政策を所管される経済産業大臣として、どのようなスタンスで見直しに臨まれるか、お考えをお聞かせいただけますでしょうか。

 

A: 原子力損害賠償法そのものにつきましては、御案内のとおり文部科学省の所管ということになりますが、今般内閣官房副長官が主催をして、関係省庁の副大臣クラスからなります原子力賠償制度の見直しに関する副大臣等会議を設置することにいたしました。経済産業副大臣であり、また内閣府の原子力損害賠償機構担当副大臣として、我が省からも赤羽副大臣が出席をする予定であります。
 この副大臣会議におきましては、原子力損害賠償機構法の附則に掲げられた検討事項等も踏まえて、当面の課題、まずはCSCをどうするかという問題が出てくるかと思います。それから、今後の検討の進め方、有識者会議をどう活用していくか、そういったことも含めた整理をするということになっていると考えております。

 具体的なスケジュールについて申し上げますと、6月中旬をめどとして、第1回の副大臣会議の開催で日程の調整に入っていると承知をいたしております。

 

 

(以 上)