TV会見・記者会見

茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成26年5月27日(火)
9:12~9:22
於:記者会見室

(冒頭発言)

 

(質疑応答)

 

【成長戦略】
Q: 新しい成長戦略の取りまとめが今後本格化する見通しですが、法人税率の引き下げに関する対応も含めて、経産省としてどのように臨まれるのか、大臣の御見解をお聞かせください。

 

A: 我々の成長戦略、これは常に進化していく成長戦略であります。
 現在、産業競争力会議等におきまして、年央の戦略の改訂に向けた議論を鋭意進めているところであります。例えば、ベンチャーを起爆剤としたイノベーションの推進であったり、中小企業、小規模事業者の活性化等に取り組んでおりまして、戦略改訂にもぜひ反映させていきたいと思っております。とりわけ法人実効税率を国際的に遜色のない水準にしていくことは、喫緊かつ重要な課題と考えております。
 法人税改革のポイントでありますけれども、大きく三つあると考えております。
 まずは、改革の位置づけであります。
 安倍政権によって生み出されました一巡目の経済の好循環によりまして、日本経済は明らかに回復の兆しが見えております。今後の課題は、日本経済を本格的かつ持続的な成長軌道に乗せることでありまして、そのためには、総理も明言をされているとおり、成長指向型の法人税改革が必要だと考えております。
 2点目として、改革の内容です。
 経済のグローバル化が大きく進展している中で、日本企業が国際競争力を高め、また国内外から投資を呼び込むためには、事業環境整備の一環として、法人実効税率を国際的に遜色のない水準としていくことが極めて重要な問題であると思っております。
 最後に、改革の時期でありますが、企業は既に6年ぶりの賃上げを行っておりますけれども、この後、この夏から秋にかけて、アベノミクスによって得た利益を国内の投資に振り向けるのか、それとも海外の投資に持っていくのか、この判断をしていく、まさにその段階であります。企業の国内投資の拡大を促すためには、夏前、6月の段階で具体的な方針を示すことが不可欠であると考えております。
 その際、2015年度からの引き下げと同時に、その先の改革も含めた政策のパッケージ、全体を示すことが極めて重要でありまして、それによりまして、企業マインドを大きく変化させていきたいと考えております。そして、それが最終的には税収の増にもつながっていくと考えているところであります。
 先日、5月15日の諮問会議においても、総理から法人税を成長志向型の構造に変革していくための方向性を年末を待たずに骨太方針に示してほしいと御指示がありました。その指示に従って、引き続き検討を進めていきたいと思っております。

 

Q: 成長戦略の絡みで、雇用の面から大臣の考えを伺いたいのですけれども、先日産業競争力会議で民間議員の方から、新しい労働時間の創設についての提案がありまして、それについて、推進の立場、慎重の立場から、いろいろな意見が出ていますけれども、これについて大臣のお考えを伺いたいというのと、今朝の一部報道で、新しい労働時間制度の創設について、修正案が今度の産業競争力会議で出るというような報道もありますが、これについての何か意見やお考えというものがあれば、伺えないでしょうか。

 

A: まず一つは、我々が議論しておりますのは、残業代をゼロにしていくということでは全くないと思っております。新しい国際環境、そして事業環境に合った働き方をしっかり時代に対応させていかなければいけない。
 近年、グローバル競争が激化をして、また一方で国内では労働人口が減少する中で、女性や高齢者の活躍を推進していくことが必要になってきておりまして、それを背景にして、労働者個人個人が抱える多様なニーズにしっかりと労働面でも応え、そしてそれぞれの人材が持っている能力や、付加価値を最大化していく必要があると考えております。
 したがいまして、今回の成長戦略の見直しでは、先進国でも最も長いと言われている我が国の労働者の長時間労働を是正するとともに、国際水準下で見ても、より成果に重点を置いた労働時間制度をつくっていくことが必要であると考えております。
 もちろんまずはブラック企業対策の抜本強化であったり、労働者の保護を適切に図ることが大前提でありますが、その上でグローバル競争の中で戦っている、例えば商品開発のプロジェクトリーダー、さらにはブランド戦略や金融サービスの企画責任者等に対象を限定した上で、労働時間の長さにとらわれず、成果で業績や報酬を評価するように、新しい働き方というのを打ち出すべきでありまして、そのことは日本企業の生産性向上、そして競争力の強化にもつながると思っておりますし、まさに日本人が持っているポテンシャルを本当の意味で引き出すことにつながっていくのではないかと思っております。
 もちろん今後この問題につきましては、さらに議論を進めるということになっておりますけれども、人材を生かすという観点からどういう働き方がいいか、それぞれに議論を行いまして、一致点を見つけていきたいと思います。

 

 

【J-ADNI】
Q: アルツハイマー病研究のJ-ADNIプロジェクトで、データ改ざん問題の調査中に、保全中のデータがデータセンターによって書きかえられるという問題があったのですけれども、こちらについての認識とどう対処するかについて、お聞かせ願いたいのですが。

 

A: 昨日、報道されました1月の厚生労働省からのデータ保全要請後のデータの書きかえの有無については、データセンターの室長から聴取を行いまして、書きかえの事実を確認いたしました。ただ、それが厚生労働省からの保全要請に反するデータの収集か否かについて、現在精査中であります。
 仮に研究成果をゆがめ、そしてまた調査を妨害するといった行為があるならば、看過できないと考えておりまして、関係省庁とも連携をしながら、全容を早急に解明、そして精査した上で、適切に対処したいと考えております。

 

Q: 今日の朝刊でこの代表者の東大教授がこの書きかえについて、口止めをするメールを送っていたということについても報道させていただいたのですが。

 

A: それは文部科学省に聞いてください。

 

Q: 厚生労働省なのですけれども、もともとNEDOと東大の教授が話して始まった研究なのですね。

 

A: その研究はそうですけれども、今のお話はNEDOの理事長の話ではなくて、東大の方の話でしょう。

 

Q: もともとこちらの研究が始まった経緯について、この東大の代表研究者の方がNEDOと一緒に話し合って進めてきたものなので、NEDOが一番お金を出してやってきている事業でございます。こちらについて、この代表の。

 

A: そこのところは正確に言ってください。代表というのは何の代表ですか。

 

Q: J-ADNIの。

 

A: その方はどの方ですか。

 

Q: 岩坪先生といって、今日の朝刊に載っているのですけれども。

 

A: 所属はどこですか。

 

Q: 東大です。

 

A: だから、それは厚生労働省に聞いてください。それが正しい答えだと思います。

 

 

(以 上)