TV会見・記者会見

政調会長会見要旨

平成23年11月25日

【冒頭発言】

 私からは2点です。
 まず、公務員給与法について、昨日、公明党の石井政調会長との間で基本合意しました。内容は、「人事院勧告を実施し、さらに7.8%の深掘りを行い、そして地方公務員への波及を図る」。この3点セットの法案を共同で提出する準備に入るというもので、これは総務会でも了承されたところです。
 もう一点、TPPに関しては、政府からの情報提供が不十分であることから、国会に「経済連携に関する特別委員会」の設置を求めていくことにしました。自民党は既に11月8日に、APECの段階で拙速に参加表明をすることには反対であると表明しており、その基本スタンスは変わっていません。ただ、条約の締結権、外交交渉権は政府にあり、政府が今後、実体的に協議を進めていくことになると、わが国として「何を守るのか」「何を勝ち取るのか」について、わが党としても、外交・経済連携調査会において関係部会との連携を取りつつ、具体的に議論を進めていきたいと思います。

 

 

 

【質問】

 本日、官房長官の会見で、女性の宮家創設に関する発言がありましたが、政調会長は、女性宮家について、さらには女系天皇についてどのように考えておられますか。

 

【答え】

 女性の宮家創設の問題については、わが党内でも議論された経緯がありますが、まずは皇族全体の活動の円滑化、さらには安定的な皇位継承との関係からも、国民各層の議論を十分に踏まえながら、検討していくべき課題であると認識しています。

 

 

 

【質問】

 TPPについて、「何を守るのか」「何を勝ち取るのか」という議論が必要ということですが、野田総理が交渉に入るということは、交渉の是非を議論するフェーズは過ぎたという認識をお持ちですか。


【答え】

 政府が正式に参加を表明したわけではありません。そういう意味では、11月8日に表明したわが党の基本スタンスは変わっていません。ただその一方で、TPPの交渉に関しては、条約の締結権や外交交渉権は政府にあります。そして憲法の内閣と国会の関係からいえば、野党であるわが党は国会で批准するか否かという時に党としての態度を明確にする必要があります。これがわが党の基本的な責務であると考えています。ただ、政府が現在、前のめりになって関係国との協議に入っているので、途中のプロセスにおいても、きちんと注文をつけていくということです。貿易のルール、さらには知的所有権の問題など様々な点について、わが国として「何を勝ち取っていくのか」、そして、農業分野や国内制度などについて、「何を守っていくのか」という点について政府にきっちり注文をつけないといけない。それは国益の立場からやっていかなければならないと思っています。

 

 

 

 

【質問】

 高村調査会で、どのくらいのペースで議論をし、そしていつ頃をメドに結論を出していく予定ですか。

 

【答え】

 相当なペースで進めます。課題は2つあると思います。
1つは、実際に政府が関係国との協議、さらには交渉を進める場合、こういう点は必ず留意するべきだという点をきちんと指摘すること。留意点が何かということを検討することであります。
 もう1点は、将来的にはアジア太平洋自由貿易圏を構築していく必要はあります。ただ、自由貿易圏をつくっていく上で様々なオプション、TPPもその一つかもしれませんし、ASEAN+3、ASEAN+6、いろんなものがあります。それぞれタイプが違っていて、TPPでは原則として例外項目なし、そしてアメリカが入ってくる。ASEAN+3、ASEAN+6になると、例外品目があり、アメリカは入らないが中国が入ってくる。最終ゴールに向けた様々なオプションであるとか進め方をわが党として議論していきたいと考えています。
 この2つの点を想定しながら、わが党として必要な時期に必要な提言をしていきたいと思っています。特に時期を決めていつまでというような性格のものではないと思っています。

 

 

 

【質問】

 国民新党の亀井静香代表が石原東京都知事を党首にした新党結成を考えておられるようですが、中には民主党や自民党、たちあがれ日本の議員も含むとのことですが、それについていかがお考えでしょうか。

 

【答え】

 他党の話ですから、私がコメントすべきかどうか分かりませんが、亀井代表は何度かそういう試みをされているという認識は持っています。わが党としては、きちんと一つになって、政権奪還に向けて邁進していきます。

 

 

 

【質問】

 先日、石原幹事長が解散総選挙に関して、消費税増税関連法案と引き換えに話し合い解散について言及されたのですが、これについての受け止めと、さらにはこれに関して党内から批判の声も出ていますが、これについて政調会長のお考え、感想をお聞かせ下さい。

 

【答え】

 民主党は先の総選挙で増税は4年間必要ないと言い、そして消費税に関連する平成21年度の税制改正の附則104条にも反対しました。言ってきたことと実際やってきたことが全く違う。これは公約違反ですから、法案提出の前に早急に国民の信を問うべきであるというのが、わが党の基本スタンスであります。
 この基本スタンスの中で様々なオプションが出てくるのだと思います。国会での与野党でのやりとり、駆け引きの中で最終的な対応の仕方が決まってくるものと考えています。いろいろな選択肢の中でその一つを、幹事長が言及されたのだと思います。

 

 

 

【質問】

 可能性としては全く否定されるものではないということですか。

 

【答え】

 こういった問題に関しては、与野党の駆け引き、政党間の駆け引きは必ず出てくるのだと思います。あらゆる選択肢は否定されるものではありません。ただ、基本スタンスは先ほど申し上げた通りです。

 

 

 

【質問】

 TPPですが、具体的に議論されるとおっしゃいましたが、これはどれほどの具体性のレベルなのでしょうか。例えば抽象的に弱い者に関しては守るというようなものなのか、それとも品目にまで踏み込んだレベルなのか、どのようなものでしょうか。

 

【答え】

 前者ではありません。ただ、後者を具体的にどこまでまとめるかは今後の議論になってくると考えます。