TV会見・記者会見

茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成26年6月10日(火)
9:50~9:53
於:参議院議員食堂前廊下

(冒頭発言)

 

【市場構造調査】
 私から1点、まず石油業界に対しまして、産業競争力強化法の50条の市場構造調査、実施をすることになりました。50条に基づきます市場調査、第1号案件ということになりますが、石油業界、この構造改革を進め、収益基盤を安定化させていくことは、電力システム、ガスシステムの改革と並んで、エネルギーセキュリティにかかわる重要な政策課題だと思っているところであります。
 今後の対応につきましては、市場調査の結果を見た上で判断していきたいと思っています。

 

 

(質疑応答)

【TPP交渉】
Q: TPPの日米並行協議につきまして、途中経過と今後の見通しについてお伺いいたします。

 

A: 昨日から並行協議が始まったわけでありますが、TPPと並行協議、同時決着ということでありまして、御案内のとおり、TPPの方も最終局面を迎えております。並行協議、自動車も含めて、早期妥結に向けて、今鋭意交渉を行っているところであります。

 

 

【成長戦略における中小企業支援】
Q: 中小企業への支援対策についてお伺いします。
 企業の倒産件数というのは、このところ低水準で動いていると思うのですけれども、その一方で、債務超過に陥る前に店をたたんでしまうとか、いわゆる休業、廃業を早目にしてしまうというケースがここふえているということを鑑みた中での今後の成長戦略の中での中小企業支援というのをちょっとお伺いできますでしょうか。

 

A: 我々としては、開廃業ともに10%台を目指すと、高い目標を掲げているわけでありまして、当然開業率だけではなくて廃業率も上げていく、これは創業の段階から第2の創業、そして廃業まで、一貫した支援体制をとるとの流れでありまして、その中で例えば経営者保証に関するガイドラインが2月から導入されたわけでありますけれども、こういったものを適切に運用していく。

 また、小規模企業の経営者にとって、退職金に当たります共済制度もしっかり運用をしていく。さらには、事業承継も円滑に進める、こういったことを通じて、産業の新陳代謝がしっかりと進むような状況をつくっていきたいと思っております。

 

 

(以 上)