TV会見・記者会見

茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成26年2月14日(金)
9:05~9:12
於:記者会見室

(冒頭発言)

 

(質疑応答)


【TPP】
Q: まず、TPPから、明日、甘利大臣が訪米して、フロマンUSTR代表と会談します。また、来週首席交渉官会合と閣僚会合が予定されており、改めて交渉妥結への見通しをお聞かせください。

 

A: 明日、フロマン代表と会談しますという断定ですけれども、昨日も予算委員会の前後で、甘利大臣と立ち話しまして、甘利大臣、訪米に向けて、現在調整中とお聞きしております。
 交渉は大詰めを迎えたと認識をいたしております。次回の閣僚会合の日程も決まっております。交渉の妥結に向けて、極めて重要な会合になると考えておりまして、我が国としても、早期妥結に向けて全力を尽くす、甘利大臣が訪米する場合、この一環になってくると思います。

 

 

【エネルギー基本計画】
Q: 次に、エネルギー基本計画について、自民党の調査会の方で、エネルギー基本計画に水素社会という表現を強く明記するよう求めるような議論がされており、所管大臣として、最終案の策定に向けて、受け止めをお願いします。

 

A: 自民党においても、このエネルギー問題について、さまざまな観点からの御意見、議論が行われておりまして、水素社会の実現だけではない、こういう前提でお話をしたいと思っておりますが、エネルギー基本計画については、御案内のとおり、現在政府において検討中でありまして、今後パブリックコメントを通じていただいた国民の御意見等を踏まえて、政府原案を決定し、最終的には与党プロセスを経て、閣議決定する予定です。
 その中で、水素につきましては、総合エネルギー調査会の基本政策分科会が取りまとめた意見で、エネファームの普及拡大や燃料電池自動車の導入加速に向けた環境の整備、そして水素社会の実現に向けたロードマップの策定等々が記載されていると承知をいたしております。

 

 

【浜岡原発】
Q: この後になるのですけれども、中部電力が浜岡原発4号機の新基準のもとでの安全審査の申請をします。浜岡原発といいますと、3年前に当時の民主党政権の菅首相の要請でとめたという経緯がある原発ですけれども、これが再稼動に向けた動きが出てきたということについて、大臣の所感をお願いします。

 

A: 20分後に申請ということになると思います。浜岡原発4号機については、昨年策定をされました新規制基準に適合するためのさまざまな対応をとったということで、今回申請に至っていると考えております。
 御案内のとおり、原発については、いかなる事情よりも安全性を優先し、その安全性については、菅元総理や、政治が決めるのではなくて、独立した原子力規制委員会が世界で最も厳しい新規制基準のもとで判断をしていくと法律上も決まっているわけであります。
 浜岡原発につきましても、ほかの原発と同様、原子力規制委員会におきまして、申請後、適切に審査が行われるものと認識をいたしております。

 

Q: 今の質問に関連しまして、実は水曜日の原子力規制委員長の田中さんの会見に出席しました。田中さんがそのことについて、こういうようなことを言っているのですよ。
 質問に答えて、自民党政府などは、今言ったような原子力規制委員会が端的に安全を判断するという言い方はちょっと違うと、違和感がある。判断するのはあくまでも政治であって、我々は単に審査するということであって、お墨付きを与えるような言い方というのは、ちょっと違和感があるというような趣旨のことを言っておられるのですけれども、そういったことも含めて、今浜岡だけではなくて、大飯が活断層がクリアされた状況になって、再稼動に向けて、特に都議選の後、首相答弁なども前向きになっているという報道もあるのですが、その辺も含めた御所見を伺いたいと思うのですけれども。

 

A: 原子力規制委員長並びに原子力規制委員会に関するどういう発言、どういう意図等については、私の立場からコメントは差し控えます。

 

 

【固定価格買取制度】
Q: 太陽光発電の固定価格買取制度についてお伺いします。
 政府から発電の認定を受けたにもかかわらず、事業を進めようとしない太陽光発電事業者の認定を数百件分経産省が取り消す予定との報道が一部であります。こうした認定の取り消しは事実として行う予定があるのかどうかをお聞かせください。
 それから、認定されながら運転を始めない事業者が相次いでいることについて、太陽光発電の普及を妨げるとの声もありますけれども、大臣はどのように受け止めていらっしゃるかを教えてください。

 

A: 再生可能エネルギー、これは太陽光も含めて、これからも最大限の導入を図っていきたいと考えておりますが、このためにも、認定を受けた事業者、設備は速やかに稼働してもらわなければいけないと思っております。このような趣旨に反するような太陽光発電設備については、その取り消しも含め、適切に対応することが必要であると考えているところであります。このため、昨年の9月から、運転開始前の全ての大型太陽光発電設備について、報告徴収を実施してきたところであります。
 本件については、早急な対応が必要だと考えておりまして、その集計結果、これにつきましては、本日中にもその内容を公表したいと考えております。

 

 

(以 上)