TV会見・記者会見

茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成25年2月12日(火)
9:13~9:29
於:記者会見室

(冒頭発言)

 

 おはようございます。

 冒頭私から二点御報告いたします。

 

【中東出張】

 一つは、週末にサウジアラビア、そしてアブダビに出張してまいりました。まず9日土曜日、サウジアラビアを訪問しまして、ジャーセル経済企画大臣、そしてタウフィーク商工大臣と、エネルギー及び産業協力の関係閣僚等と会談をいたしまして、我が国への石油の安定供給や世界の石油市場安定化に向けたこれまでの協力関係の維持を確認いたしました。また、二国間の省エネルギーや原子力等エネルギーの幅広い協力関係を構築することで一致をしました。さらに、二国間の産業協力の枠組みについて、雇用につながる投資や人材育成等具体的な案件の進展を確認いたしまして、5年間の枠組みの延長の要請に日本として応じることを表明いたしました。日本企業の更なる進出、活動支援を行うことで一致をいたしました。
また、10日の日、アブダビを訪問いたしまして、有力な王族の1人であるマンスール連邦副首相、 そしてダーヒリー最高石油評議会事務局長等とエネルギー分野に加えて、投資の促進、教育分野の協力に関する政府高官と会談をしまして、2018年に期限を迎える海上油田権益の更新に向けた働きかけ及び今後の原子力協力について意見交換を行いました。また、訪問中に10件の協力案件の署名が行われ、エネルギー分野に限らない幅広い協力の進展を確認しました。さらに、マンスール連邦副首相の発意によりまして、先方から、同国の経済大臣が率いる官民のミッションの 訪日、そして、日本からの同様のミッションの派遣について提案があり、合意に至りました。

 これがまず一件です。

 

【産業構造審議会中心市街地活性化部会】

 また、国内の問題ですが、中心市街地活性化につきまして、産業構造審議会に中心市街地活性化部会を設置することといたしました。日本経済を再生させるためには、魅力あふれる地域社会となり、地域の活力を取り戻す必要があります。しかしながら、地域社会の核となる中心市街地の疲弊は依然として深刻な状態でありまして、このため産業構造審議会に中心市街地活性化部会を新たに設置いたしまして、活性化策の見直しに着手いたします。この部会におきまして、地域の経済活力を維持するとともに、高齢化が進む地域の住民が住みやすいまちを形成していくため、現行政策を総点検いたしまして、5月ごろに活性化のための処方箋を取りまとめる予定です。
 なお、第1回の部会は、2月15に開催をする予定です。

 私からは以上です。

 

 

 

 

 

(質疑応答)

 

【電力システム改革】

Q: まず一点目が、先週の金曜日に電力システム改革の報告書がまとまりましたが、今後の電力システム改革の進め方について、大臣の所見をお願いいたします。

 

A: 私も冒頭出席をさせていただきましたが、報告書の案が異論なく了承されたと報告を受けております。一年間の専門的な議論の成果を明確な方向性と具体的な実施スケジュールという形で取りまとめていただき、審議に関わってきた委員の方々に心から感謝を申し上げたいと思います。委員会の場でも、私から電力システムの改革無しに新しいエネルギー政策に国民の理解を得ることはできないと申し上げたところです。今後改革を着実に実施していくために早急に政府としての方針を決定して、所要の法案を今国会にも提出したいと考えております。

 

 

【TPP】

Q: またTPPに関してお伺いしたいのですが、総理の訪米が今月下旬に予定されていると思います。大臣御自身の訪米を含めた今後の調整について、どうお考えになっているかお教えいただきたい。

 

A: 私の訪米の予定は全くありません。現在TPPにつきましては、その影響に関しまして、それぞれの府省がばらばらではなくて、政府としての統一試算を発表するべく作業を進めているところで す。同時に、前政権の事前協議の検証を鋭意進めているところで す。総理の訪米に際しての具体的なテーマ等を外務省中心に今事務的に進めていただいているところで す。

 

 

【サウジアラビアとの原子力協力】

Q: サウジアラビアとの原子力協力文書に入ることで合意したということなんですが、その意義と、原発の輸出についてスタンスを改めて教えてください。

 

A: 9日の土曜日にサウジアラビアのファラジKACARE副総裁と会談をいたしました。そこで原子力分野での人材教育や再生可能エネルギー分野で研究開発等の幅広い協力を進めることについて一致をしたところであります。先方からプレゼンテーションがあり、2030年のサウジアラビアのいわゆるエネルギーミックスについて石油依存度は5割程度まで下がっていくとのことです 。残りの部分を原子力と再生可能エネルギーで埋めていくということであり、原子力についても先方として相当進めていきたいということで した。我が国としては、経済産業省とKACAREの間で、人材育成や研究開発分野での円滑な協力を進めるためにMOCを締結すべく協議を行う ことについて合意をいたしました。

 

Q: 原発輸出のことについてはいかがでしょうか。

 

A: 原発輸出そのものについて合意をしたという事実はございません。日本とサウジアラビアの間の原子力協力協定の交渉開始について一致したという事実もございません。協力関係は進めていく。MOCの話です。原子力協定の交渉開始について合意をしたということではありません。協定について、正式な協定をサウジは複数の国と結んだり、今交渉を進めていますが、日本は、その前の段階です。事前の段階のMOCについて締結すべく協議がこれから始まるということです。この協議が終わらなければ、協定には入れないということではありませんが、協定そのものについて交渉開始をするということで一致したということではありません。

 

Q: それは協定の前段階としての協力文書ということなんですが、見据える先には、もちろん、向こう30年の原発をサウジが増やした時に、日本が貢献できるようにということでしょうか。

 

A: サウジアラビアとしては今様々な国との間で協定を結んでおりまた、協定の交渉に入っておりますから、日本との間でも協定の交渉に入りたいという意向はあるわけです。ただ、我が国として、まずその前段階の様々な協力について話し合うということが必要ではないかということで、大きな方向性についてずれがあるわけではなく、ステップの踏み方等について一致していないということではありませんが、我々としては我々の考え方があるということです。
難しいようでしたら、また専門家に説明させます。

 

 

【電力システム改革】

Q: 先だっての電力システム改革についてお伺いしたいと思うんですが、電事連から原発再稼働の見通しが立たない中、法的分離については、慎重でやや後ろ向きな姿勢を変えていないように見受けました。大臣も電事連との会談において、かなり厳しく機構改革の必要性もあると先方に迫ったように伺っているんですけれども、こうした経緯を含めて、今後、電力業界にどういった対応を求めるかについてお考えをお聞かせください。

 

A: 改革は進めるということは電事連との話合いの中で明確に申し上げました。そして、きちんと法案の形でまとめていきます。その中で、これが確実に実現できるというものにしていかなければいけないと思っております。当然電気事業者は、専門的な知見を持っているわけですから、どのように進めたらできるのかということについて、これからも意見を求めたいと思っています。

 

 

【デフレ脱却に向けた取組】

Q: 今般進んでいる春闘の交渉の中で、経営側の方は賃上げについては難しいというような意見も根強くなってきております。政府側と今日経済界の方でもデフレ脱却に向けた取組についての話合い、意見交換の場で行われますけれども、今般のそういう賃金関係の状況について、大臣としての御所見をお願いします。

 

A: 今日の昼に官邸におきまして、経済3団体の代表の方々と総理、私も同席してお会いすることになっております。企業によって今収益の状況、内部留保の状況、違っている部分はあります。ただ、経済を上向かせていくということを考えた時には、一つは個人消費を伸ばす、そして二つ目には企業の設備投資を拡大していく、三つ目には政府支出を拡大するということが必要になってくるわけでありまして、政府としては機動的な財政運営ということを行っております。
 同時に、平成24年度の補正、そして25年度の本予算の税制ということで、設備投資、これを拡大させるための施策も打っているわけであります。
残っております個人消費を拡大する上でも、所得が上がっていくということは極めて重要だと考えております。一律という形にならなくても、できる企業には、是非消費を拡大するために所得を上げていかなければならないといった思いを持っていただきたいと思っています。

 

 

【核燃料サイクル政策】

Q: 電力システム改革は報告書が大体まとまったということですけれども、それ以外のエネルギー基本計画とか核廃棄物の最終処分の問題について、これの進捗状況というものを教えてください。

 

A: 電力システムとの関係でしょうか。

 

Q: いや関係ではなくて、前政権が結局答えを出せなかった課題が積み残されてしまったので、それをどのように今進めているかという。

 

A: 核燃料サイクルの政策については、これまでの経緯等十分に考慮して、関係自治体や国際社会の理解も得つつ取り組む中で課題があるわけです。使用済み核燃料の適切な処理、そして放射性廃棄物の最終処分等の課題解決を目指して、このサイクル政策に継続して取り組んでいく。その際、核燃料サイクルの現状を国民にオープンにし、また関連自治体等との意見交換を実施するなど、国民や地域住民に開かれた形で進めていく。これが今の政府としての基本的なスタンスです。

 

Q: 前政権の時に、知事会に協力を要請していましたけれども、何か例えば協議会とかそういったものというのは作るんでしょうか。それとも、それはもう無くなったという。

 

A: 考えていることはあります。また決まりましたら、御報告します。

 

 

 

 

 

 

 (以 上)