TV会見・記者会見

茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成26年4月18日(金)
9:05~9:13
於:記者会見室

(冒頭発言)

 

 おはようございます。

 

(質疑応答)

 

【TPP日米交渉】
Q: 二つ質問させていただきます。まずTPPの日米交渉なんですが、甘利大臣とフロマン代表の協議が山場を迎えておりますけれども、その現状と、それから24日の日米首脳会談での早期妥結への期待というか、見通しについて認識をお聞かせください。

 

A: 昨日からワシントンにおきまして甘利大臣とフロマン代表の協議が進められておりまして、現在、一旦事務レベルの協議が行われていると承知いたしております。極めて重要な閣僚折衝であると考えておりまして、間合いを詰める作業がどこまで進むか、注視をしたいと考えております。
 来週の日米首脳会談、もちろん一つの大きな節目となるものでありますが、期限ありきで交渉するというものではないと考えております。

 

 

【今夏の電力需給見通し】
Q: 二つ目ですが、昨日、今夏の電力需給の見通しが各社から示されまして、関西電力と九州電力については、予備率3.0%と、最低ラインともされる数字を示されたんですが、そこの電力需給、どういうふうに受け止めていらっしゃるかという点と、その数値目標の説明要請、これからの議論ですけれども、その数字を踏まえて御認識をお願いします。

 

A: 昨日から電力需給検証小委員会におきまして、平成26年度の夏季の需給見通しについて検証を開始したところであります。昨日提示しました2014年度の夏季の需給見通しの案では、中部及び西日本全体で予備率2.7%、3%を下回る。余力のある東日本から周波数変換装置を通じて西日本に電力融通を行っても3.4%。そして、関西、九州とでは相当厳しい数字ということでありまして、これは昨年の夏よりも厳しい見通しであります。

 今後、小委員会におきまして、さらに検証を行いまして、4月中をめどに2014年度の夏季の電力需給見通しの取りまとめを行う予定であります。その結果を踏まえて政府において、速やかに2014年度夏季に必要な需給対策を適切に判断したいと考えておりますけれども、もちろん、今の段階でどのような対策になるかわかりませんが、相当な対策をとっていくことが必要ではないか、こういうことも想定しながら、今後の準備進めたいと思っております。

 

 

【放射線量調査】
Q: 内閣府の原子力被災者生活支援チーム、大臣がチーム長を務めておられますけれども、こちらの方が個人線量の測定に関する調査というものを取りまとめまして、空間線量と個人が実際に受ける線量の関係について約7割ぐらいというような細かな傾向が裏付けられたという結果が出ております。この約7割という傾向について。

 

A: 今日、午後2時からブリーフィングさせてもらいます。

 

Q: わかりました。では、関連でよろしいでしょうか。
 この結果は、去年の秋、10月中旬の時点で調査機関から内閣府の支援チームの方に報告が、中間報告という形でされているんですけれども、その結果について、大臣は去年の秋の時点で報告を受けておられましたでしょうか。

 

A: 秋の時点では受けておりません。

 

Q: その結果については。

 

A: 本日の午後に公表いたします。できる限り迅速に丁寧に住民の方々に情報提供、続けていきたいと考えております。

 

Q: では続けて。半年の間、公表されなかったわけなんですけれども……判断は誰が行ったんですか。

 

A: お答えしました。2時にブリーフィングします。

 

 

【国会でのスマホ解禁検討】
Q: 国会で審議中にスマートフォンの使用解禁について議運で検討されることになりました副長官や秘書官だけじゃなくて、国会議員に向けてもということなんですが、これに対する大臣の賛否と、その理由についてお聞かせ願えますでしょうか。

 

A: 携帯電話やタブレットを、国会中に通話用等として使うことについては、必ずしも適切ではないと考えておりますが、緊急な事態については最新の情報を入手する、そして伝達するということが可能になるわけでありまして、現在、与党を通じて衆議院の議運委員会において例外的な取り扱い要請をしたと承知をいたしております。
 もちろん、国会のことでありますから国会でお決めいただくということでありますけれども、個人的には、こういった例外的な緊急時の使用は有益であると考えております。

 

 

【放射線量調査】
 先ほどの件でありますけれども、私が申し上げたいのは、一部の報道で、あたかも情報を隠したり、データを操作した、こういう報道がありますが、これは事実に反します。ただ、時間の関係で、その詳細につきましては、今日の午後、事務方からブリーフィングをさせていただきたいと思っております。
 政府としては、これまでも測定した放射線量について、できる限り迅速かつ丁寧に住民の方々に情報提供を行ってきたところであり、今後もそういった対応をしっかりとっていきたいと考えております。 大臣としては、以上です。

 

Q: 結果として、4月1日に田村市の都路、今回調査でも対象になっているところだったんですけれども、提供が、住民の皆さんへの判断材料としての提供が間に合わなかったということなんですけれども、このことに関しては地元の方からもどうしてなんだというような声も上がっているところなんですが、そのことについて責任者として、どういうふうに感じていらっしゃいますか。

 

A: 情報提供が事実関係として、遅れたか否かということについては午後聞いてください。その上で少なくとも情報提供が遅れた、こういう印象を受けられる方がいて、御心配をかけたことについては、申しわけなく思っております。

 

(以 上)