TV会見・記者会見

政調会長会見要旨

平成24年7月23日

【冒頭発言】

 米軍のオスプレイ陸揚げが本日の午前中より始まりましたが、我々が懸念していた通り地元の反発が激化しているようです。今後9月に沖縄に配備し、10月には全国レベルでの本格運用をするということで、こういったスケジュールありきのやり方で本当に上手くいくのか、大きな疑問を持っています。

 

【質問】

 原子力規制委員会の同意人事について、委員に挙がっていた更田日本原子力研究開発機構副部門長が日本原子力発電から報酬をもらっていたということが報じられていますが、差し替えを求めるのか、求めないのか教えて下さい。

 

【回答】

 報酬額等の細かいことは分かりませんが、聞いている範囲では、上限をオーバーしていないという話もあり、まだこの人事については提案されていません。提案を受けた上で、新ルールも含めてそれぞれの委員の方が新しい規制組織を担うに相応しい人物かどうか精査をしたいと思います。

 

 

 

【質問】

 冒頭にご発言がありましたオスプレイに関してですが、自民党として拙速な陸揚げは日米同盟を毀損する可能性もあり、見送る・再検討すべきだと要請している中で、今日陸揚げされたことについてのご所見をお願いしたい。今後、試験運用であるとか、沖縄への搬入であるとか、本格運用開始であるとか展開されていくかと思われますが、自民党としてはどう対応していくことが望ましいとお考えですか。

 

【回答】

 既に官房長官に申し入れている通り、地元の意向を無視した一方的なやり方は決して認められない。配備について結果的にマイナスになるのではないかという懸念の通りになっており、極めて遺憾だと思っています。スケジュールありきで物事を進めてはいけない。現実に事故は起こっているのだから、これから日米両政府挙げてあらゆる手段で事故原因の究明を行い、そして再発防止策をとる、これが最終的にはスムーズな配備につながるのではないかと思います。手順を逆にしたらいつになってもこの問題は解決しない、かえって受け入れ自治体と政府、米側の溝を深くするものだと感じています。

 

 

 

【質問】

 基本的な考え方についてお伺いしますが、オスプレイの安全性についてどう認識されてますでしょうか。

 

【回答】

 まだ、機体の安全性、パイロットの訓練度合いなど色々なことが分かっていませんが、今配備されている機種が老朽化していることも確かです。いずれかの段階で新機種の導入は必要だと思います。一方、事故も現実としてあったことなので、機体に問題は無いのか、パイロットに問題は無いのか、そういったことを十分検証した上で、再発防止策をとるということであれば、配備そのものを真っ向から否定するものではありません。

 

 

 

【質問】

 併せて、スケジュールありきではいけないということですが、米側は10月中の本格運用を目指していますが、それを遅らせるべきというような対応もあるのでしょうか。

 

【回答】

 事故原因の究明ができて再発防止策が取られれば問題ないが、対応策が取られないままに、9月には必ず沖縄に持って行く、そして10月には5つのルートで全国レベルでの運用を開始することは、無理だと思います。

 

 

 

【質問】

 森元総理が昨日、地元の会合で次期衆院総選挙に不出馬を表明されました。これまで一体改革についても協力とか解散よりも大連立にとか言及されてきたのですが、不出馬が政界に与える影響についてどうお考えですか。

 

【回答】

 まだ報道ベースであり、確かなことは聞いていませんので確たるコメントは難しいかと思いますが、森元総理は93年に自民党が下野をし、自民党が政権に復帰した際の幹事長でありました。そして総理を経験され、国際的にも様々な人脈をお持ちであり、こういった経験や叡智は今の内外の諸課題の解決や政治を立て直していくという面で大変貴重だと思っています。ただ、報道ベースでの政治家の出処進退についてコメントするのは差し控えます。

 

 

 

【質問】

 一体改革関連法案なのですが、どうも自民党の方が三党合意に基づいて審議をせよという感じで、どうも与党側がお盆前を巡ってちぐはぐな対応をしているかと思いますが、その辺りをどうご覧になってますでしょうか。

 

【回答】

 この一体改革については、衆議院では相当な議論が行われ、そして三党でも合意をしました。今、参議院での議論が進んでいますが、そんなに長い時間をかける話ではないと思います。恐らく8月に入ると想定される審議時間に達するのではないかと思います。審議を尽くした上で、採決をすることは憲政の常道ですから、そのスケジュールに従って参議院で採決されるものと思っています。

 

 

 

【質問】

 「8月に入ると」という言及がありましたが、具体的なお盆前とか後とかいうスケジュールについて与野党でやりとりがあったかと思いますが、具体的にいつまでというのがありましたらお教え願います。

 

【回答】

 具体的にいつまでに採決するということはまさに現場での協議になりますが、常識的に考えてお盆を過ぎることはないと思います。

 

 

 

【質問】

 民主党では採決をお盆以降にしたいと言っている人もいますが、その理由として一体改革法案が成立した直後に問責を出されるという動きを気にしているようなのですが、その辺りの関連でお考えをお聞かせ下さい。

 

【回答】

 法案は、審議を尽くした上で採決することは当然のことで、議論が熟したタイミングで採決するものです。それとは全く違う理由で与党側が引き延ばしを図ることは国民から批判を浴びると思います。採決後の様々な動きについては、これから採決までの間に野田総理がどういった方針を示すのかによって判断したいと思います。

 

 

 

【質問】

 問責ありきではないということでしょうか。

 

【回答】

 我々は野党としては、様々な手段を持っていますが、どの手段をどのタイミングで使うかは、まさに最適なタイミングを判断したいと考えています。

 

 

 

【質問】

 一体改革関連法案の採決が解散の時期と近い場合は、消費増税が総選挙の争点になろうかと思いますが、三党合意がマイナスに働くということはないでしょうか。

 

【回答】

 選挙の争点はその時にならなければ分かりませんが、選挙に有利になる、不利になるといったことだけでこれからの政治を進めてはいけないと思っています。選挙に有利・不利ということだけであれば、我々は一昨年の参議院選挙で消費税を公約に掲げていません。

 

 

 

【質問】

 お盆前後ということになりますと一体改革関連法案を巡って与党側の足元がおぼつかないような状況かと思いますが、その事態を打開するために谷垣総裁と野田総理の党首会談の必要性について、どうお考えでしょうか。

 

【回答】

 党首会談は大きな局面を打開する場合の1つの手段であると考えていますが、当然与党、総理の側から申し出をされることです。その時点において協議すべきことが明確であれば、しかるべきタイミングに党首会談があっても良いのではと思います。

 ただ、民主党内が全くまとまっていない今の状況を見ているとその様には進んでいないと思います。オスプレイの問題でも与党内だけでなく政府内からも批判が出る、原発の問題を見ても政府の方は再稼働を進める、その一方で元総理は反原発のデモに参加する。こんなことでは本当に大切な物事を国民に理解してもらうことは無理だと思います。