TV会見・記者会見

茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成25年1月22日(火)
10:44~10:57
於:記者会見室

(冒頭発言)

 

【アルジェリア邦人拘束事件】

 アルジェリアでの邦人拘束事件についてお話をしたいと思います。
 昨日、現地の病院で安置されている御遺体の中から、安否確認中の日揮の日本人社員のうち、7名の方が見つかったとの報告が現地から寄せられました。世界の最前線で活躍する日本人が残念ながら犠牲となり、痛恨の極みであります。御家族始め、関係者の方々に心から哀悼の意を表します。
 菅官房長官の会見のとおり、無事が確認された邦人と御遺体の帰国を支援するため、今般政府専用機が現地に向かう予定であります。経済産業省からも製造局の審議官及び通政局の管理職の2名を同行させる予定であります。
 また、いまだ3名の方々が安否の確認ができていないことから、政府一体となって、安否の確認に全力を尽くしてまいります。卑劣なテロ行為は断じて許されず、断固として最も強い言葉で非難したいと思います。

 私の方からは以上です。

 

 

 

 

 

(質疑応答)

 

【再生可能エネルギー固定価格買取制度】

Q: 昨日行われたエネ庁関連の委員会の件で2点伺いたいと思います。1点目は、固定価格買取制度の関係ですけれども、来年度の太陽光の買取価格ですが、大臣は昨日、日本記者クラブの会見でおっしゃったように、引き下げ方向で議論が始まりました。引き下げるということになれば、家計や企業などへの負担が減る一方で、新規参入が抑制されるという方向になると思いますけれども、このバランスについて大臣のお考えを伺いたいと思います。

 

A: この固定価格買取制度、これからも制度そのものは継続をしてまいります。そして、その価格のあり方については新規参入を促す、その一方で価格がユーザーにとって過剰にならないようなバランスを考えなければいけないと思っております。
 来年度新規参入される方の買取価格については、法律で決められている方法に基づいて費用の実態を把握をした上で、これを買取価格に反映するという形で見直しを行うことになっております。具体的な価格水準については、昨日から議論が始まりました調達価格等算定委員会に御審議をお願いすることになり、その意見書を尊重することになりますが、経済産業省として足下の費用実態の把握を終え、その結果を既に委員会にもお伝えしてございます。

 それによりますと、太陽光発電設備の価格は相当程度下がってきておりまして、本年度の42円の価格は30円台の後半に引き下げることが可能になるのではないかと考えております。

 

 

 

【電力システム改革】

Q: 2点目は、電力システム改革についてです。昨日の電力システム改革専門委員会では、発送電分離の方式に関して議論が行われ、委員の方の意見を聞いていると、法的分離が大勢を占めたということと思います。この法的分離の方式への評価と今後の電力改革の次回会合でも話し合われる電力改革の実施スケジュール、それから法案提出への考え方をお聞かせください。

 

A: 専門委員会の方におきまして、残されていた主要論点であります送配電部門の中立化の対策について、詳細な議論が昨日なされ、これによって主要な論点についての議論はおおむね収束したと、このように報告を受けております。2月に委員会として一定の取りまとめを行っていただけるのではないかと考えております。全てのパッケージになるかどうかは別にいたしまして、この国会に関連の法案提出をしたいと考えております。そして、この電力システム全体の改革については、改革は大胆に、スケジュールは現実的に取りまとめを行っていきたいと思っております。

 

 

【アルジェリア邦人拘束事件】

Q: アルジェリアに行かれる通政局と製造局の方は、具体的なミッションというのは何になるのでしょうか。

 

A: 製造局の方は、正にこれまで日揮とのやりとりを様々な形で行ってまいりました。そして、また通政局の人間、現地の事情を含めてそれに精通しているということで、この2名を同行させることといたしました。

 

 

【ダボス会議、TPP】

Q: 今週末にスイスのダボスでWTOの非公式閣僚会議が予定されていますけれども、大臣御自身が出席されるのかどうかとその場合、アメリカ含むTPPの交渉参加国とのバイ会談も想定されますが、その中でどのような成果を目指されるのでしょうか。

 

A: スイスのダボス会議出張につきましては、諸情勢を踏まえ、状況が許せば出席をしたいと考えております。そして、WTOの非公式閣僚会議にも出席をしたいと考えております。出張中にバイ会談を行うかどうか、また行う場合の相手等々につきましては、現在調整中であります。

 

Q: これまでの昨日の会見などでは、例外品目が交渉の中で認められるのかどうか、関係者と話し合いたいみたいなお話をされていましたが、そこら辺はいかがでしょうか。

 

A: その思いは持っております。ただ、あくまで今調整中であります。

 

 

【アルジェリア邦人拘束事件】

Q: 改めて確認の意味を込めて質問をしたいのですけれども、アルジェリアの関係で、経済産業省として今回の事件に対してどのように対処していくのか、お考え、方針があれば改めてお伺いしておきます。

 

A: 今回の事件につきましては、事件発生後から日揮との間では24時間体制でいろいろな連絡を取り合っています。そこの中で政府としてでき得ること等々についても、御意向を伺いながらこれまでも進めてまいりました。同様にこの後また専用機を派遣する。そして、生存者の方、御遺体を搬送する、様々なプロセスが残っておりますので、そこの中でも会社側、そして御家族等々の意向をできるだけくむ形で物事を進めていきたいと思っております。

 

 

【電力システム改革】

Q: 電力システム改革の関係で、この国会に関連法案を全てではなくても提出したいというお話でしたけれども、どの部分を少なくとも提出したいというお考えなのでしょうか。

 

A: それはこれから決めさせていただきたいと思っておりますけれども、ポイントは3つあるわけですね。そこの中の少なくとも1点については、明確なものを出したいと思っています。

 

Q: 1点というのはどこでしょう。

 

A: 考えればわかると思います。

 

 

【アルジェリア邦人拘束事件】

Q: アルジェリアの件なのですけれども、今回の事件を受けて改めてお伺いすることになると思いますが、企業の資源獲得の戦略でありますとか、あるいは海外進出等に与える影響とか、あるいは企業の備えとして経産省として必要な対応というのはどういったものが考えられますでしょうか。

 

A: 今回の事件、いまだ3名の方の安否が確認できておりません。まずは政府一体となって、この安否の確認、全力を尽くす、これが全てだと思っております。その上で、危険が予想される地域において、リスクと向き合いながら事業活動を行う日本企業の安全を確保するべく、官民で連携して取組を強化していく必要があると考えております。

 例えば、それらの地域の危機情報の充実、そして情報提供体制の強化をしていく必要があると思います。それから、出張者と現地大使館の連携強化も必要だと思います。それから、企業による危機対応計画整備も是非進めていただきたいと思いますし、一方で大使館でも同じような危機対応体制の整備が必要だと考えておりまして、外務省初め関係省庁と協力して、今後になりますが、具体策を検討し、関係する業界にも経産省としては働きかけをしていきたいと思っています。

 

 

【電力システム改革】

Q: 電力システム改革についてなのですが、昨日、法的分離という方向で大筋の一致を見ましたが、一方で、電力業界は原発の再稼動が見越せない中での収支の悪化、それからエネルギー政策の先行き不透明感から、電力システム改革に躊躇とためらいを持っていることを表明したのですが、これについての大臣の受け止めをお願いします。

 

A: 電力システム改革についての基本的な方向、これは、改革は大胆に、スケジュールは現実的にということで進めてまいります。

 

 

【金融政策決定会合】

Q: 今日、政府と日銀で共同文書が取りまとめられると思うのですけれども、これによって大臣も常々おっしゃっている強い経済を取り戻す条件と環境というのがまた一つ前進すると思うのですけれども、その上で経済産業大臣、経済を見られている大臣としてこの意義、さらに、企業にとって今後より求められることというのは、どう考えていらっしゃいますでしょうか。

 

A: 政府と日銀の間で目標を共有して、そして連携を強化することが必要だということは、我々政治家としても、そして政権を担うようになってからも繰り返し申し上げてきました。そして、今日金融政策決定会合でどういう結論が出るか、その結果にもよりますけれども、政府と日銀で考え方を共有して、それを対外的に発表することができたら、一つの大きな成果になると考えております。

 

 

 

 

 

 

 (以 上)