TV会見・記者会見

政調会長会見要旨

平成24年3月14日

【冒頭発言】

 3時からシャドウ・キャビネットを開催しました。今日の案件は4つ。一つが「沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案」。二つ目が「沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案」。三つ目が「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律案」いわゆる法テラス法。四つ目が「児童手当法の一部を改正する法律案」です。
1番目、2番目の沖縄に関する法律案、これは閣法ですが、我々は政府案に賛同できないということで議員立法を出しています。これから与野党間で修正協議が始まると認識しています。3番目の法テラス法ですが、これについては与野党間でほぼ合意に至っていて、16日金曜日に衆議院で委員長提案、本会議に緊急上程、そして順調に運ぶと、参議院で3月23日、来週の金曜日に成立の運びになると思います。児童手当法については、最後まで調整が残っている法案の名称について、今、実務者の間で最終的な詰めを行っている段階です。

 

 

 

【質問】

 消費増税関連法案を巡って、今日から民主党の事前審査の手続きが始まりますが、これについて政調会長はどのように見ておられますか。

 

【答え】

 消費税法案に関しては、まだはっきりしない点が多々あると思っています。消費税を5%引き上げた時に、社会保障の姿がどうなっていくのか、弾力条項を始め、具体的制度設計がどうなるかなど詰めなければならない点が残っています。そういった点も含めて、まず与党内、民主党で結論を出す、キチンと決めたうえで国会に出す。こういう形を取ってほしいと思います。

 

 

 

【質問】

 それに関連してですが、与党内での議論をしっかりしてほしいとのお話でありましたが、昨日、野田総理と亀井・国民新党代表との会談では、国民新党側は閣議決定には賛成できないと言っているようなんですが、こういった現状に関してはどうご覧になっていますか。

 

【答え】

 それは、国民新党とは連立を組んでいるわけですから、まず総理の方でしっかり説得をされるべきです。それでも賛成出来ないということであれば、連立を組んでいられない。当然そういうことになると思います。

 

 

 

【質問】

 今朝、郵政のPTがありまして、自民党として、これまで全株売却が前提方針だったと思うんですけれども、そこについて反対意見も出て、ペンディングになったことをどう受け止めているかということと、これまで3党で協議を行ってきたかと思いますが、これから公明党とどのような枠組みで協議を進めていくかということについて、お答え頂ければと思います。

 

【答え】

 郵政に関する取扱ですが、これは昨年来の様々な協議の中で、もともとある郵政民営化法を基本にして、その中の見直し規定に沿って見直しを行っていくことで3党の実務者で合意をしています。わが党内にも様々な意見があります。例えば組織のあり方とか、ユニバーサル・サービスのあり方などについては、相当議論が収斂してきています。ご指摘のように、株の売却の問題については、若干の幅、議論があるところですが、かなり収斂してきていると思っています。今日の「郵政改革法案への対応の考え方(案)」は、7項目ありますが、確かに4番目の項目、株の売却の問題がペンディングと言いますか両方の意見がありました。総務会での議論を見て、必要があれば修文をやっていきたいと思っています。既に、公明党は独自の案を作っておられるから、今後、公明党とも相談しながら、入口の所で合わせるのかそれとも出口で合わせるのか、こういったことも含めて協議をしたいと思っています。

 

 

 

【質問】

 パート労働者への厚生年金などの適用拡大についてどう受けとめておられますか。

 

【答え】

 最終的に法案としてどんな内容になるのかを見極める必要がありますが、妥協の産物だと思っています。何から何まで足して2で割れば良いというものではありません。理念がない。同時に、このことによる経済に与える影響もあり、現在パートで働いておられる方がどうなるのか、こういう現実論から見ても妥当なものとは思っていません。

 

 

 

【質問】

 昨日の予算委員会でも田中防衛大臣のF35の導入について、曖昧な答弁を続け、審議が止まるということがありましたが、現時点で問責、不信任といったことを想定していますか。しているのであればどのタイミングで出しますか。

 

【答え】

問責決議案は一義的に参議院に提出することになりますが、まさに参議院の審議を見ながら判断がなされると思っています。大臣としての資質に問題があることは誰の目にも明らかですが、ではいつ、どういったタイミングでわが党としての判断を決めるかといったことについては、まだ執行部で話していません。

 

 

 

【質問】

 郵政の絡みですが、公明党山口代表は会見で単独提出もある旨の発言をしていますが、自公間の協議を急がれると思いますが、どのタイミングで始められますか。入口、出口、どちらで合わせるのが望ましいとお考えですか。

 

【答え】

 明日、公明党で中央幹事会があるようですのでお話しをされると思います。明後日のわが党の総務会の対応を見た上で、最終的な判断をされると思います。提出されるのは公明党ですので、どちらが良いかということをこちらが言うのはいささか僭越であると思いますが、理想を言えばわが党も公明党も入口から合っている方が良いと思います。しかし、日程等の関係で先に出して頂いて出口で合わせる、こういったことでも何ら問題ないと考えています。

公明党と連絡は取り合っています。わが党の郵政改革法案への対応の考え方については既に石井政調会長に説明をしています。