TV会見・記者会見

茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成25年3月12日(火)
8:39~8:45
於:衆議院議員食堂前

(冒頭発言)

 

 【メタンハイドレートのガス生産実験】

 今朝の5時40分頃、メタンハイドレートのガス生産実験を開始しました。海洋におけますメタンハイドレートのガス生産実験は、世界でも初でありまして、これからガス生産が確認されることを期待したいと思っています。今日から2週間にわたって生産実験を行う予定でありますが、今回の生産実験の結果を踏まえて、商業化に向けた技術の確立を目指していきたいと考えております。

 私からは以上です。

 

 

 

 

 

(質疑応答)

 

【メタンハイドレートのガス生産実験】

Q: 今のに関連してですが、メタンハイドレートを実際生産されて商業化するまでは、実用化に向けた課題がかなりたくさんあると思うのですが、今後の見通しとそれに向けた政府の取組を教えていただけますでしょうか。

 

A: 例えばシェールガスにしても、技術的には難しいと言われていたものが大規模に生産されるようになりました。一つ一つ課題を乗り越えて、我が国周辺の資源が活用できるような時代が一日も早く来るよう期待しています。

 

 

【TPP】

Q: TPPに関連して、先週USTRのカトラー代表が来て、局長級協議が行われたと思うのですが、大臣は以前の会見で、事前協議まで最終的に決着させる必要はないが、詰めるところは詰めたいとおっしゃっていたと思うのですが、その状況は今いかがでしょうか。

 

A: 先週末にカトラー代表が日本に来まして、局長級の事前協議を断続的に続けているという報告は受けております。まだ結論は出ておりません。そして、交渉参加表明前でありますから、2国間のやりとりにつきましては、対外的に申し上げるのは控えたいと思っています。

 

Q: 参加表明については、今週にもという報道もありますけれども、その辺りいかがでしょうか。

 

A: それは総理がお決めになることですから、それとは別途様々な項目について、詰められるところを詰めていきます。ただ、当然残ることは出てくると思います。

 

 

【固定価格買取制度】

Q: 固定価格の買取りなのですけれども、大臣がおっしゃっていた30円台後半、38円というところに落ち着いたのですけれども、改めて所感をお願いします。

 

A: 昨日、調達価格の算定委員会が開催されまして、固定価格買取制度における来年度の新規参入の買取価格について、意見書が取りまとめられ、私に報告を受けたところであります。太陽光につきまして、非住宅用が42円から37.8円、そして住宅用の方が42円から38円ということでありまして、これは太陽光発電の費用の低下を適切に価格に反映した妥当なものだと考えております。

 

 

【原発安全対策費が電気料金へ与える影響】

Q: 震災2年の関連なのですが、弊社で電力各社へのアンケートを行いまして、そうしますと原発の安全対策費の総額が1兆円を超えるような状況であると。今後、これは審査委員会等を見ていますと、電気料金への跳ね返りのおそれもあると思われるのですが、見解や対策案があれば教えていただきたいのですが。

 

A: 確かに1兆円の費用総額は、各電気事業者にとっても大きなコストになると考えています。ただ、電気料金については、当然最大限の経営効率化を踏まえたものになっているか、全体として見て判断をしていきたいと思っています。

 

 

【原発事故に関する損害賠償請求】

Q: 原発に関して、国と東電に対して1,600人ほどが損害賠償請求の訴訟を起こしたようですが、これについて御所感があればお願いします。

 

A: 訴状を見た上で、対応を検討してきたいと思っています。

 

【TPP】

Q: TPPなのですけれども、この数日、日本が交渉に参加した場合に再交渉できるかできないかをめぐって、国会で紛糾していますけれども、これまで日本が情報収集された中で、どういう条件ならば再交渉できるのか、あるいはできないのか、どのように捉えられていますでしょうか。

 

A: 恐らくこれは前政権のことになると思いますけれども、去年の報告書といいますか、国会で議論になった件をよく読むと、一点は高いレベルの経済連携協定を目指す、もう1点は新しい参加国が入った場合に時間が遅れることはあってはならないということであります。その他につきましてはいろいろな意見があるということで、既に交渉を進めている国にとって、当然の考えなのだと思います。
 ただ、多くの国が、日本の参加については既に歓迎の意向も表明をしております。そして聞いている範囲では、今回のTPP交渉、中小企業問題等含めると、それほどしっかりと固まっているわけでもないと認識しております。
 若干報告書の作り方、位置付けんい問題があり、若干の混乱を生んでいるのではないかなと思います。

 

Q: それは昨年2月の関係国にヒアリングした時の報告書ですか。

 

A: はい。

 

Q: その報告書に無いもので、最近、交渉している国が一方的に交渉を打ち切れるという権利があるという報道がありましたけれども、それについての事実関係はいかがでしょうか。

 

A: 承知しておりません。

 

 

 

 

 (以 上)