TV会見・記者会見

茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成25年3月19日(火)
9:21~9:36
於:記者会見室

(冒頭発言)

 

 【東京電力福島第一原発の停電】

 福島第一の停電の件ですが、昨晩、東京電力福島第一原発において停電が発生、これに伴って一部の設備が停止したとの報告を受けました。私から事務方を通じ、東京電力に対して事態の把握と早期復旧のための万全な体制を構築することを指示したところであります。順次資源エネルギー庁との間で意見交換をしながら、我が省としても情報収集に努めております。
 現在も使用済み燃料プールの冷却システムなど、一部の設備のトラブル箇所の特定に取り組むなど、引き続き事態の早期復旧に向け、万全の対応を図っているということであります。東京電力でも、この後10時から記者会見を行うという報告を受けております。
 私から以上です。

 

 

 

 

 

(質疑応答)

 

【東京電力福島第一原発の停電】

Q: 東電の停電の件ですけれども、停電が起きたのが7時前で、発表が3時間ぐらい遅れたそうなのですけれども、それについての御所見は何かありますか。

 

A: 事態をしっかり把握した上での発表なり報告ということなのでしょうけれども、こういったものは、私は早い方がいいと思います。

 

 

【電気料金の値上げ】

Q: 電気料金の値上げの件ですけれども、関西電力、九州電力の値上げ審査が今大詰めを迎えているようです。昨日、消費者委員会の意見書がまとまって、今後は大臣と消費者担当大臣との協議が開かれて、閣僚会議があって、認可という流れだと思うのですけれども、大臣間の協議を開くめどというのは。

 

A: まだ私は消費者庁から意見の取りまとめが終わったという報告は受けておりません。スケジュールとしてはそうなっておりますが、いつ開くかといったことは決まっておりません。

 

Q: 値上げの時期は当初予定した4月1日からずれ込むとは思うのですけれども、どのくらいずれ込みそうかとか、何か現段階の見通しは。

 

A: まだ消費者委員会、消費者庁で結論が出たという御報告を受けていませんので、この段階で、こちらからいつになるかということは申し上げられません。

 

 

【電力システム改革】

Q: 電力システム改革についてお聞きしたいのですが、自民党の部会が昨日開かれましたけれども、発送電分離の実施時期について、より曖昧な表現にするように求める意見が一部の議員から出たそうですけれども、今日もまた部会が開かれるとのことですけれども、大臣としてはこれまで改革の時期については明記することを何度もおっしゃって、強くこだわっていらっしゃると思うのですけれども、党側の意見を入れて、内閣の方針案を修正するというお考えはいかがでしょうか。

 

A: 表現が変わるということはあると思います。ただ、改革は大胆に、スケジュールは現実的に、そのもとで入れさせていただいた大きな方向というのは変わることはありません。また、党からも、改革の方針やそういうものを変更するものではないという連絡を受けております。例えば、2年先のことについて、2年先にやりますというのと、2年先を目指してやりますというのは、政策的にそれ程変わりません。

 

 

【電気料金の値上げ】

Q: 先ほどの話がありました電気料金のこと、まだ消費者庁からは意見が来ていないということで、今日にも消費者委員会を開いてまとめる可能性がありますけれども、大臣としては今後、消費者担当相の方と話をしていくということになるわけですか。

 

A: どういう形を取るか、まだ分かりませんけれども、その結論を踏まえて、最終的には私の方で判断させていただきます。

 

Q: それは向こうから意見が来れば、そんなに時間を置かずにやっていきたいということですか。

 

A: できればそうしたいと思います。

 

 

【ロシアとのエネルギー協力】

Q: 先週のロシアのエネルギー大臣の訪問についてなのですけれども、ヤマル・プロジェクトについてのお話があったというふうに伺っていますけれども、具体的にどういうようなお話だったのかと、あとは今後の日本のエネルギーベストミックスを考える上で、ロシアとのエネルギー協力の重要性について、お伺いします。

 

A: ノヴァク・エネルギー大臣との間で、率直な意見交換をさせていただきました。個々のプロジェクトについては外交上の問題でもありますから、つまびらかにできませんが、幾つかの有望なプロジェクトにつきまして、先方の大臣から提案がございました。その中で、4月下旬までに大臣レベルで、もしくは両国の省レベルで解決することは解決する、そして今後の課題については、これを明確にする作業を4月の下旬までに終わらせる、といったことを合意しました。

 

 

【南海トラフ地震への対応】

Q: 昨日南海トラフ地震の想定で220兆円の経済的損失が出ると試算が出ているのですけれども、経産省として石油コンビナート等の耐震等の対応策について、見解をお聞きします。

 

A: 首都直下地震、そして南海トラフ巨大地震等の大規模リスクを想定して、エネルギー供給網や企業のサプライチェーンの防災、そして危機管理体制を強化し、また何かあった時には、早期回復を確実にすることが極めて重要だと考えております。
 具体的には、首都直下地震や南海トラフ巨大地震を想定して、一つにはコンビナート等の産業エネルギー設備の耐性の総点検を行う。そしてまた二つ目には産業エネルギー施設の耐震基準の見直しを行っていく。3番目には、エネルギー供給のバックアップ能力等の強化を精油所等の災害時の出荷能力の強化も含めて行っていく。そして、4番目に企業のサプライチェーン対応の事業継続計画、BCPの策定を推進していくといった取組で、民間投資も出しつつ推進を行っていきたいと思っております。

 

 

【メタンハイドレートのガス生産試験終了】

Q: メタンハイドレートの生産試験なのですけれども、昨日予定を1週間ほど前倒しする形で打ち切りということになりましたけれども、現時点での評価をお願いします。

 

A: 2週間実施する予定だったのですけれども、若干のトラブルが発生し、天候の問題もありまして、昨日午後2時に生産実験を終了しました。ただ、1週間で相当の成果が出たと思っております。まず一つは海洋での減圧法によるガスの生産が確認できました。そして、今後の技術開発等に必要となる技術データの収集を行うことができました。今回の試験結果をしっかりと検証して、一日も早い商業化の実現に向けて、技術の確立を目指していきます。

 

 

【燃料調達コスト引き下げ関係閣僚会合】

Q: 石炭火力に関する話なのですが、先日の会見であったかもしれませんが、東京電力の石炭火力の入札に関して、業者が状況を見ているような形で、今環境省との協議が進んでいると思いますが、経産省と環境省の協議の見通しとか現況があれば教えていただきたいのですが。

 

A: 閣議前に官邸で燃料調達コスト引き下げ関係閣僚会合がありました。官房長官、私、石原大臣、そして外務大臣の4大臣の会合を行いました。
 LNGを海外から低廉な価格で調達する、こういった問題についても議論しました。石炭火力発電の活用については、エネルギー選択肢の増強による日本の交渉ポジションを強化するための一方策であり、今後検討を進めるといった議論でして、オプションとしては非常にいいわけですが、環境問題等でどう進めていくかということを経産省と環境省の間で今議論をしております。同時に今後はこの閣僚会議の下に、各省の局長クラスの連絡会を設け、そこでも議論していくことになると思います。

 

Q: 今の閣僚会合の関係ですけれども、改めて今日の内容について大臣はどのような御主張をなさったのかということと、結果として出口、どういう形で成果とかをまとめていくのか。

 

A: 私が申し上げましたことは、日頃申し上げている資源の多角化、多様化をどういった形で進めて電力コストを下げていくか、こういった話をさせて頂きました。今日官房長官の下に、申し上げたような各省の局長クラスの連絡会を設けます。例えば経産省が今も進めていることは進めた上で、全体に関わる例えば資源外交という問題等は、連絡会である程度事務的な詰めを終え、また関係閣僚会合に上げます。さらに物事が決まったら、今度は経協インフラ関係閣僚会議に上げていきたいと思っております。

 

 

【TPP】

Q: TPPの関連なのですが、昨日首席の担当官を置かれまして、各省からチームを作っていくという、強力なチームを作るというようなお話があったのですが、経産省におけるチーム、人員、規模感等は決まりましたでしょうか。

 

A: 恐らくまずこの問題につきましては、TPPの担当大臣、甘利大臣の方である程度の全体像を作っていただいて、要請がありましたら、全面的に協力させていただきたいと思っております。

 

Q: 先週、茂木大臣はTPPに関連して、工業製品については関税撤廃が原則であると、加えて交渉の中で勝ち取るべきものは勝ち取るとおっしゃったのですが、自動車についても関税撤廃が原則でしょうか。

 

A: そう思っております。

 

Q: これは全く譲歩といいますか、基本的には無しで交渉するということでよろしいのでしょうか。

 

A: 相手もあることです。こちらの方針としては、工業製品、自動車の関税はゼロということで協議を行います。

 

Q: 協議の中で、もちろん全て完全に撤廃というのは難しいと思うのですけれども、相手がどういう立場にあれば、日本として主力の輸出品たる自動車の関税を撤廃、あるいは有利にしたいというのは、どういう条件のもとで考えられることでしょうか。アメリカのみならず、もちろんアメリカが焦点だと思いますが。

 

A: アメリカのみならずということになってくると、実際の交渉の中での協議になると思います。

 

Q: アメリカに焦点を絞るとどうですか。

 

A: アメリカの場合は、このTPPの問題が出る以前からアメリカが関心を示し、そして両国間で協議をしてきた内容であります。それが今も継続をしている、こういった状態です。

 

 

 

 

 

 (以 上)