TV会見・記者会見

茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成25年2月22日(金)
10:49~11:03
於:記者会見室

(冒頭発言)

 

 おはようございます。
閣議の後、法曹関係の養成に関する関係閣僚会議がありましたので遅くなりました。
いろいろお聞きになりたいことがあるでしょうから、私からは以上です。

 

 

 

 

 

(質疑応答)

 

【日米首脳会談、TPP】

Q: TPP関連ですけれども、日米首脳会談が日本時間明日未明に開かれます。
 安倍総理は、聖域なき関税撤廃が前提かどうか、確認するとこの間おっしゃっていますけれども、大臣としての会談に対する期待とか見通しがあれば教えてください。

 

A: 日本時間の明日の未明に安倍総理、そしてオバマ大統領の会談が開かれるということでして、その中の一つの大きなテーマが日米の経済、そしてTPPということになり、会談を通じ、なかなか事務レベルでは乗り越えられなかった問題について意見交換が行われると思います。そして総理が、TPPが聖域なき関税撤廃を前提とするのかどうか、そのことをはっきりと確認をされるということだと思います。

 

Q: その会談の結果がどうなるかはともかくとして、総理が帰国されてから国内の参加の是非を判断するプロセスというのがあると思うのですけれども、一部報道ですと経済財政諮問会議で議論するとか、施政方針演説で表明するとか、そんな報道もあるのですけれども、帰国後のプロセスやペース、どういったものになるとお考えでしょうか。

 

A: それはまさに会談の結果にもよるとは思いますが、総理もこれまでの事前協議の経過について精査をする。そして、また影響等について精査、分析をした上で判断をするということであります。それほど時間をかけずに判断をされるということですから、会談を踏まえて、その後のプロセスが進んでいくものと思っています。

 

Q: 今し方、大臣は対話を通じて事務レベルでは乗り越えられなかった問題について意見交換が行われると、裏を返すと事務レベルでは聖域なきということについて、テーブルに載せるというこの2点については、事務レベルではやはり乗り越えられてないということなのでしょうか。

 

A: 何をもって乗り越えた、そして何をもって確認が取れたかということについて、トップ同士で話した上で、日本の見解、そして米国の正式な見解、これは当然大統領から発出されるということになると思いますが、そこで確認を取るということだと思います。

 

Q: 重ねて伺いますが、トップ同士が直接やりとりをすることで、局面、場面が打開される可能性が高いということなのでしょうか。

 

A: それは首脳会談ですから、やってみないとわからないということですが、オバマ大統領も、そしてもちろん安倍総理も、安全保障の面でも、そしてまた経済の面でも、日米関係をしっかりしたものにしていく、こういう思いで会談に臨まれると思います。

 

 

【日本原電の資金繰り】

Q: 電力会社の日本原電の話なのですけれども、日本原電は原発が3基止まって資金繰りが悪化している中で、電力業界としては資金繰りの支援をしようということですが、政府としては、東電の手続もしているわけですが、どのように見ていらっしゃるのかとか、何か対応をされるのかとか、どうなのでしょうか。

 

A: 電力会社の資金支援という報道もあったようでありますけれども、御案内のとおり既に電力会社は1,040億の債務保証を行っておりまして、これの期限を4月に迎える。それに向けてどう対応するのかということを今電力会社で検討しているという段階であると考えておりまして、新たな支援策を電力会社として打ち出す、という段階ではないと思っています。

 

Q: 関連ですけれども、日本原子力発電は資金繰りのために保有するウランを売却して売るというのですが、この事実関係について、経産省として把握していることがあれば教えていただきたいと思います。

 

A: 日本原電の個別のウランの売却状況については、承知をいたしておりません。

 

Q: 把握されるおつもりはあるのでしょうか。もしない場合は、なぜその必要がないのかということの御説明をいただけるとありがたいのですが。

 

A: それぞれの企業の個々の取引、それについて法令上問題があるということであれば、きちんとチェックをしていきます。ただ、個々のトランザクションについて法律にのっとり、またそれぞれの経営判断で行っていることについて、全てのことについて報告を求める、そういうつもりはありません。

 

 

【電気料金値上げ認可申請に関する大臣談話】

Q: 先日の電気料金審査会の後に大臣は談話を発表されましたけれども、あのタイミングで談話を出された意図と狙いというものを教えていただけますか。

 

A: 電力価格の高騰、これによりまして電力会社の経営、これも厳しい状況にあって、4社から値上げの申請が現在なされている段階です。
 そうした中で、国際的な市況等を見ると特に火力発電の主流を占めるLNGにつきまして、今後価格の計画を見通すことができる。そういう中で、最大限の経営の効率化を図ってもらう。そういった国際市況もしっかりと視野に入れて、コスト削減努力を行ってほしい、こういう思いで談話を発表させていただきました。

 

 

【TPP】

Q: 話が戻って恐縮なのですが、TPPで聖域なきの解釈なのですけれども、これは改めてのお尋ねで恐縮なのですが、聖域なきというのを自民党さんがおっしゃってるのは、これは全てのアイテムを交渉のテーブルに載せる前に例外を作れということを意味しているのか、それとも載せた後にも結果的に例外ができればいいということまで許容するのか、どういう意味なのか、改めて教えてください。

 

A: 聖域がどの部分かということについて、この段階であらかじめ決めているものではありません。そして、TPPについては全ての品目をテーブルに載せるという形で交渉が現在進んでおります。そういった中において、我が国としてこれが聖域なき関税撤廃を前提とするものではないということについて、確認が取れている。

 

Q: この間の衆議院選挙で自民党は聖域なきということを掲げて戦って勝利したわけですけれども、その解釈があいまい、外交交渉においてはいろいろなニュアンスがあるのでしょうけれども、どういう状態であれば公約を果たせるようになるのか、今の時点でまだ明らかになっていない部分があると思うのですけれども。

 

A: 聖域なき関税撤廃の交渉参加には反対とは書いてございません。聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加には反対と書いてあります。前提になっているかどうかも含めて確認すると。

 

Q: 意味がわからなくて、あまり厳密にしてはいけないものなのかもしれないのですけれども、そもそも聖域というのが最初の質問に戻って恐縮なのですが、何を指しているのか、わからないのですけれども。

 

A: 申し上げたように、まず個々具体的に今の段階で聖域の範囲というものを決めているものではありません。ただ、想定されるものというのは当然出てくると思います。そして、その中で自動的に全てのものが聖域なき関税撤廃を前提としているかどうかということが、確認されるべき事項であると思います。

 

Q: 結果的に例外品目がどのような状況であれ取れれば、それは交渉参加を許容する一つの判断となり得るということでしょうか。

 

A: それはまさに総理がオバマ大統領との会談の中で判断することだと思います。

 

【再生医療の実用化・産業化に関する研究会】

Q: 今日、経済産業省の研究会で再生医療に関する市場拡大の見通しを示した取りまとめがあり、その前提として規制改革ということも触れられていると聞いています。大臣の所感がありましたら。

 

A: 再生医療の実用化、そして産業化に関する研究会、昨年の秋に中間取りまとめを行っていただいております。その中で、我が国で再生医療の実用化が進んでいない原因について、薬事法の問題点を指摘するとともに、再生医療に必要となる細胞の加工業務の外部委託の実現など、望ましい政府のあり方について既に御提言をいただいております。
 今回の最終取りまとめにおきましては、再生医療分野における産業化を促進するために、再生医療の市場規模をどの程度と考えるかを整理いただく物と思います。国内市場は現時点で260億ですが、これが2030年には1.6兆円まで大幅に拡大をしていく、非常に日本にとっても魅力のある市場です。
 そして、本当にそういう市場を作り、事業化をしていくためのコスト削減のポイント、そして医療機関と事業者の責任分担のあり方、審査制度の透明性の確保、そして保険制度のあり方等々について論点を整理していただく、このように思っています。
 この最終取りまとめを受けまして、制度改正すべき点、この国会でも法改正も行っていきます。また、国としての支援策もしっかり詰めることによって、この分野を一気に伸ばしていきたい、こんなふうに思っています。

 

 

【ガソリン価格の上昇】

Q: ガソリン価格が160円をうかがう情勢になっているのですが、民主党で作られました、いわゆる今凍結されておりますトリガー条項について解除をするお考えがあるのか、そこら辺の考え方を教えてください。

 

A: 今の時点ではありません。

 

 

 

 

 

 

 (以 上)