TV会見・記者会見

茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成26年3月25日(火)
8:58~9:04

於:記者会見室

(冒頭発言)

 

おはようございます。

 

(質疑応答)

 

【日豪EPA】
Q: 明日オーストラリアのロブ貿易投資大臣が来日される予定です。現時点の茂木大臣の会談予定はいかがでしょうか。また、オーストラリアとのEPA交渉の見通しと残された課題についてお願いします。

 

A: 明日会う予定です。自動車分野における、双方の間合い、かなり詰まってきていると考えておりまして、日本とオーストラリア、経済関係極めて緊密かつ重要でありまして、早期妥結に向け、精力的に取り組んでいきたいと思っております。

 

 

【職務発明の見直し】
Q: 昨日、特許庁の有識者会議でこれまでの職務発明の取り扱いに関して議論が始まりまして、場合によっては、これまで発明者に帰属するとしていたこれまでの制度見直しも視野に入っていると理解していますけれども、検討状況について、今後のこの問題をいかに成長戦略に結びつけていくかという、この辺の抱負をお聞かせください。

 

A: 我が国の現行の職務発明制度では、特許を受ける権利は、発明者に帰属をしておりまして、企業が特許を出願する場合には、その権利は発明者たる従業員から譲り受け、従業員は譲渡と引き替えに対価を請求することができるとなっております。
 一方で、諸外国を見てみますと、この権利が企業側に帰属をしたり、また使用者と従業員の契約によって基本的には法人側に帰属する、アメリカの例のようなケースもあるわけです。昨年の6月に閣議決定をされました日本再興戦略では、例えば特許を受ける権利について、使用者と従業者との契約に委ねることなどの論点を本年の年央までに整理をして、2014年度中に結論を得るものとされているところであります。
 経済産業省としては、研究者のインセンティブを確保しなければならない。同時に、企業の国際競争力、またイノベーションの強化、これも重要である。この双方を確保できるように制度設計を検討していく必要があると考えておりまして、昨日、産業構造審議会の知的財産分科会での本格的な議論を開始したところであります。
 今後、日本再興戦略での工程、2014年度中に結論を得る、この工程を前倒しし、今年の夏までに取りまとめを行うべく集中的、精力的に検討を行う予定であります。

 

 

【消費税の引上げ】
Q: 来週、消費増税が迫っているんですけれども、現段階で消費の落ち込みが4月以降になって景気に与える影響を懸念する声もあるんですけれども、大臣現時点で4月以降の景気どうなるのか、どのように見られているのかということと、政府のこれまでとられてきた種々の対策が十分であるのか、この二点教えていただけますか。

 

A: いよいよ1週間後から消費税の引上げをお願いするということでありまして、それぞれの業種ごとに駆け込み需要、起こっている時期も違いますし、その程度も違っているということでありまして、4月からの反動減に備えなければならないということで、既に昨年の12月に5.5兆円規模の経済対策、閣議決定をいたしまして、先月、これを補正予算の形で成立したところであります。これらの対策を速やかに実行することによりまして、反動減を緩和して、早急に成長軌道に戻していきたいと思っております。
 同時に、消費税に関しては、適正な転嫁を行われることが極めて重要でありまして、既に御説明を申し上げておりますとおり、474名の転嫁対策調査官、全国に配置をいたしまして、まさに今監視、取り締まりの活動を行っております。
 1月には、各業種団体宛ての要請文書の発出をさせていただきました。違反の疑いのある事案につきましては、立入調査も行っておりますし、被害額の返還指導等も違反事案に対しては行っていくということで、厳正に対処していきたいと考えております。

 

 

【地下水バイパス】
Q: 東京電力の福島第一原発の事故に関してですが、地下水バイパスを福島の相馬双葉漁協が容認する方向を決めました。同様に、いわき市の方も決めておりますけれども、これについての受け止めをお願いします。

 

A: 福島県の相馬漁協の支所長会においては、昨日、地下水を海に放出する地下水バイパスの稼働を条件つきで容認する方針が決められたと承知をいたしております。
 まさに今日、県漁連の組合長会議で引き続き議論が行われるということでありまして、まずはその結果を待ちたいと思っているところであります。

 

 

(以 上)