TV会見・記者会見

茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成26年9月2日(火)
10:35~10:44
於:記者会見室

(冒頭発言)

 

(質疑応答)

 

【TPP】
Q: まず、TPPについてお伺いします。
 ハノイで主席交渉官会合が開かれている昨今なのですけれども、TPPを実質的に主導する日米間に残された課題を含めて、早期妥結に向けた取り組みの見通し、今後の抱負を改めてお伺いしたいと思います。

 

A: 昨日からベトナムのハノイで交渉会合を開始されたわけでありますが、TPPの早期妥結には、まず事務レベルで早期解決可能な論点をできる限り処理をして、政治レベルの決断が可能な形を早くつくっていくことが重要であると考えております。
 交渉全体の進展を図る上では、日米間の懸案の解決も重要な問題でありまして、今月以降、2国間で集中的に協議を行うことにいたしております。
 具体的には、明日3日からワシントンにおいて、日米並行交渉、そして来週の9日、火曜日からは東京で農産物の協議を予定いたしております。間合いを着実に詰めていきたいと考えております。

 

 

【ローカルアベノミクス】
Q: 2点目は、ローカルアベノミクスについてですけれども、大臣はこの夏、国内の各地域を幅広く回られたというふうに理解しておりますけれども、安倍政権で地域経済再生に密接に関連するまち・ひと・しごと創生本部の体制づくりも進む中で、とりわけ国民経済の核をなす仕事をつくるという政府の取り組みの中で重視させるべきはどういうことかとお考えか、そしてその手応えも含めて所感をお聞かせください。

 

A: この夏に北は北海道から南は九州まで、全国の経済産業局管内にお伺いし、大半を訪問いたしました。その中で、各地の経済界の代表の方、また中小企業、そして小規模事業者の代表の方と意見交換をさせていただいたり、また地域で活躍している企業等の視察も行わせていただきましたが、その中で我が国が特定の分野で高いシェア、競争力を有する企業が全国各地に多数立地をしており、その地域の雇用を創出している、このことが改めて日本の強みであると確信いたしました。そういった企業を中心にしながら、地域での産業の集積をいかに高めていくか、これが一つ大きなテーマであると考えております。
 また、地域資源を活用する企業を訪問した際には、例えばその地域の食であったり、観光など、地域資源をうまく組み合わせて、地域全体のブランド力を上げ、それを域外に発信していくことによりまして、その地域に消費者を呼び込むと、そういったインバウンド、または域外にさまざまな販路を開拓する、こういったアウトバウンド、こういった需要の取り込みを行っている企業も多く、こういった可能性も追求をしていきたいと考えております。
 先月の21日に経済産業省におきましても、まち・ひと・しごと創生対策本部、これを立ち上げまして、地方の創生、そして人口減少の克服に向けた取り組みに関して、省を挙げて関連施策を強力かつ総合的に推進する体制を構築したところでありまして、私の各地域への訪問の成果も具体的な政策に反映をしていきたいと考えております。

 

 

【川内原発避難計画づくり支援】
Q: 川内原発の関係なのですけれども、今朝の一部報道で、地元の避難計画づくりを支援するために、経済産業省の職員を鹿児島県と薩摩川内市に派遣するということと、再稼動に向けて地元理解を進めるために、地元から要請があれば経済産業大臣や関係閣僚が現地に入ることも検討するということが報道であったのですけれども、そこの事実関係を説明いだきたいのですけれども。

 

A: まず、前者でありますが、今回経済産業省の職員5名につきまして、内閣府に併任をする形で鹿児島県に3名、そして薩摩川内市に2名派遣することといたしております。これは立地自治体等における地域防災、避難計画の充実に向けた取り組みが本格化している、このことを踏まえまして、その支援を強化することが主たる目的であります。
 具体的には、地域防災、避難計画について、立地自治体等の要望をしっかりと把握をして、関係省庁との連絡、調整等を行うことを考えております。この5名の職員につきましては、原子力防災を所管いたします内閣府の併任、昨日発令をいたしまして、近々派遣をしたいと考えております。
 後者についてでありますが、具体的に予定等は決まっているわけではありません。いずれにしても、鹿児島県知事を初めとする関係者とよくコミュニケーションをとりつつ、要望も伺いながら、関係者の理解に向け適切に対応してまいりたいと考えております。

 

 

【経団連の政治献金再開】
Q: 経団連が政治献金を再開する動きが報じられています。そのことについてお聞かせください。
 冒頭でおっしゃったように、経済を発展させるということは大切なことだと思うのですけれども、それと政治と金との関係というのは、これまで長い間いろいろ議論されてきたように、いろいろと賛否はあると思います。
 その中で、例えば原発再稼動とかを経団連は押しているわけです。電力会社の中にも、そういう媒体の中で活動している。もし原発関係の企業なり電力会社が献金するとなれば、それはこれまでの例からいくと、電気料金の中で国民が負担することになるとも限らない。そういうことも含めて、これの是非について、経済を担当している大臣としては、国民からそういういろいろ批判もあるということをどう受け止めておられますでしょうか。

 

A: さまざまな政策を立案していくに当たって、実際に現場で企業の経営をされている経営者の皆さんであったり、それは大企業に限らず中小企業、小規模企業の皆さんと意見交換をし、そこの中で得られたさまざまな知見であったりとか、そういったことを政策に反映していくということは、極めて重要なことだと考えております。
 その一方で、政治献金の問題についてお尋ねがありましたが、具体的に企業の側で、もしくは団体の側でどのような対応をとられるかにつきましては、まさに経団連初め内部でしっかり議論され、決められるべきものだと考えております。

 

 

【就任期間を振り返って】
Q: 今日が最後の会見になるかもしれないのでお聞きしますが、この1年8カ月、就任された大臣でいらっしゃった間の成果とかやり残したことなどあったら教えてください。

 

A: 恐らく明日、内閣改造、そして党役員人事ということになると思います。総理がお決めになることでありまして、明日になりませんとわかりませんので、今日の時点ではコメントは差し控えさせていただきます。

 

 

(以 上)