TV会見・記者会見

茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成26年7月1日(火)
10:46~10:54
於:記者会見室

(冒頭発言)

 

【2014年度夏季における節電期間の開始】
 今日から7月ということでありますけれども、2014年度の夏季の電力需給対策として、本日から9月30日まで、沖縄を除きます全国で数値目標を伴わない一般的な節電期間に入ります。国民の皆様には節電への御協力をお願いする次第であります。
 なお、この夏の電力需給、特に中部及び西日本において非常に厳しい見込みとなっておりますため、予備力の積み増しや火力発電所の総点検など、電力各社に求めてきたところでありますが、その結果が取りまとまりました。
 まず、予備力の積み増しに関しましては、特に電力需給が厳しい関西電力及び九州電力に対して、東日本からの電力融通に頼らずとも予備力3%以上を確保できるように、合計で24万キロワット以上の積み増しを要請いたしましたが、昨日までに合計で43.4万キロワットの積み増しを確認したところであります。
 また、火力発電所の総点検につきましては、電力各社がみずから保有する全ての火力発電所86カ所の総点検を実施したところ、昨日までにいずれの火力発電所においても、夏季の電力需給に影響を及ぼす異常は見つからず、軽微な不具合については適切に処置したとの報告を受け、またその内容についても確認をしたところであります。
 政府としても、国民生活や経済活動に支障がないよう、電力需給の安定に万全を期していきたいと考えております。

 

 

【中小企業白書の「顔写真プロジェクト」】
 それから、こちらにありますように中小企業白書、既にネット等ではオープンにしておりますけれども、これが昨日市販をされたわけであります。
 今回の白書、小規模事業者の応援歌と、こういうサブタイトルでありまして、その表紙を中小企業・小規模事業者の笑顔の顔写真で埋め尽くすという形にさせていただきました。今回、6,666枚、別にわざとそうしたわけではないのですけれども、ぞろ目になっておりますけれども、6,666枚の顔写真の応募がありまして、小規模事業者を応援する見事なコラージュが完成したのではないかなと思っております。表紙は経済産業省のホームページでも見られますので、ぜひごらんいただきたいと思っております。

 

 

【大阪出張と今後の出張】
 最後にもう1点、昨日大阪の方に出張しまして、関西経済界の方々に対して講演、また意見交換させていただいたところであります。また、あさって、3日の木曜日には福島を訪問いたしまして、再生可能エネルギー産業の拠点となる産総研の研究所、そして被災企業、また仮設店舗を訪問する予定であります。
 先週の24日に閣議決定されました成長戦略の改定では、地域の活性化、いわゆるローカルアベノミクスが一つの大きな柱であります。私としても、安倍政権の取り組み、そして経済産業省の政策を説明し、地域それぞれの声をお伺いするため、今月以降、できれば夏の期間に北海道から九州まで、経済産業省の地方局の管内全てを訪問したいと考えております。
 私の方から以上です。

 

 

(質疑応答)

【2014年度夏季における節電期間の開始】
Q: 節電について端的に2点伺います。
 特に需給が厳しい西日本ではどのような企業、家庭に節電策を求められますか。
 それと、もう一つは大型火力発電所などがトラブルで停止した場合に、今年はどのような対応を検討されますか。

 

A: 先ほど申し上げましたように、予備力の積み増しについては、既に要請を行いまして、それに応える予備力の積み増しが行われたことを確認いたしております。
 それから、今後でありますけれども、猛暑によります需要の急増であったりとか、発電所の計画外の停止の状況等、不断に監視する必要があると考えておりまして、必要に応じて数値目標つきの節電要求を含みます更なる追加的な需給対策を検討することとしたいと考えております。そうならなければいいわけでありますけれども、そういった状況をきちんと見ながら対応策をとることによりまして、電力の需給の安定に万全を期してまいりたいと考えております。

 

 

【日銀短観】
Q: 今日発表された日銀の短観について伺いたいと思います。
今回の短観では大企業、製造業が6期ぶりの悪化で、中小企業の製造業も悪化というような結果になりましたけれども、今後の見通しも含めて、大臣の所感を伺えないでしょうか。

 

A: 確かに、今回の短観におきましては、企業の業況感、大企業、中小企業ともに6四半期ぶりに低下をいたしましたが、前回3月の調査の見通しを上回っております。特に中小企業については、前回に引き続き製造業が2007年の12月調査以来6年ぶり、非製造業においては、1992年の2月調査以来、22年ぶりのプラス、こういったものを維持するなど、水準も高いと考えております。また、今年度の経常利益、そして設備投資の計画はいずれも上方修正ということでありまして、更なる改善の動きが見られると考えております。
 いずれにいたしましても、今回改定をいたしました成長戦略に基づきまして、日本経済を本格的、持続的な成長軌道に乗せるように、万全の対策をとってまいりたいと思っております。

 

 

【憲法解釈変更】
Q: 集団的自衛権のことでお尋ねしたいのですが、今日にも憲法解釈を変えるということの閣議決定がなされると思うのですが、世論調査等では依然慎重意見も根強いのですが、大臣として今回の憲法解釈を変えることについて、どのようにお考えでしょうか。

 

A: 今般の安全保障に関する法整備の議論、これは国民の命と平和な暮らしを守り抜くとともに、国際協調主義に基づきます積極的な平和外交の立場から、我が国として地域及び国際社会の平和と安定にこれまで以上に積極的な役割を果たすことを可能にするものだと考えております。今回の議論は、日米安保体制の抑止力と対処能力を強化する観点からも重要な意義を要する、このように理解いたしております。

 

 

【大阪出張】
Q: 大阪出張で経済人の方と話し合われたということで、簡単に質問します。
 その中では、先般陳情に来られたのですけれども、原発の再稼動は改めて要請はございましたでしょうか。

 

A: エネルギーの需給に万全を期してもらいたい、こういうお話でありましたけれども、明示的に再稼動を進めてくれと言われても、それはまずは規制委員会において判断する問題でありますから、そのようなお話はなかったと思います。

 

 

(以 上)