TV会見・記者会見

茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成25年8月2日(金)
9:58~10:13
於:記者会見室

(冒頭発言)

 

【物価問題に関する関係閣僚会議】
 おはようございます。私から、まず1点。
 本日の閣議の前に、物価問題に関する関係閣僚会議が開催されまして、査定方針について了承されました。これによりまして、最終的に昨日の御報告したとおり、東北電力の規制部門の値上げ申請、11.41%は約333億円の原価削減により、8.94%程度に、また四国電力の規制部門の値上げ申請、10.94%は約131億円の減価削減により7.80%程度に、北海道電力の規制部門の値上げ申請10.20%は約136億円の減価削減により7.73%程度に圧縮となります。
 本日、東北電力、四国電力、北海道電力に対して申請内容を査定結果に変更するよう指示を行い、指示どおり修正が行われていることが確認できた段階で料金認可を行いたいと思います。
 私から以上です。

 

 

(質疑応答)


【TPP(日米平行協議)】
Q: 二問ありまして、来週TPPに絡んで、カトラーさんが来日されるかと思うんですけれども、日米同意に関して、今後どのように取り組むか、大臣のお考えをお願いします。

 

A: 8月7日から9日にかけまして東京において自動車貿易、そして非関税措置に関する米国との並行交渉の第1回会合が開催される予定です。
 本件交渉は、我が国のTPP交渉参加に関する日米協議の結果、TPP交渉と並行して行うことを決定したものです。
 並行交渉では、TPP交渉における議論も踏まえつつ、強い交渉力を持って国益を最大限に実現するよう全力を尽くす考えです。
 恐らくTPPのこれからの交渉、マルチの場での交渉、バイの場での交渉、これはアメリカに限らず、さまざまな交渉というのが出てくるのではないかと思っておりまして、守るべきは守る、攻めるべきは攻める。基本方針に沿いながら、バイの交渉、マルチの交渉、しっかりと進めていきたいと思っております。

 

 

【原発再稼働】
Q: もう一問、今週甘利大臣が新潟県泉田知事と会談されましたけれども、経済産業省としても知事との関係改善に向けた取り組みのようなことというのは何かなされるお考えは。

 

A: 現在、知事から私に面談の要請はございません。現時点においては、県と事業者、そして県と原子力規制委員会の間で原発の安全性に関するやりとりが行われているものと承知をいたしております。
 まず、当事者間でしっかりと議論を進めていただくことが必要だと認識 しております。政府としては、事業者が安全性向上に向けて取組を行った原発について、原子力規制委員会による安全性の評価確認がしっかりとかつ速やかに実施されることは安全確認の観点から望ましいと考えております。
 一方で、実際の再稼働に当たっては、立地自治体等関係者の理解を得るよう努力をしていくことが重要でして、東電の対応も必要ですが、国としても事業者任せにするのではなく、しっかりと説明を行っていきたいと考えております。

 

 

【汚染水問題】
Q: 7月31日、先日原子力規制委員会で田中委員長が結構踏み込んだことを言って、そのことに関連して質問いたします。
 汚染水の問題というのは大変深刻な事態であるという認識で、少し踏み込むかもしれないけれども、本来の委員会においては。「エネ庁も含めてオールジャパンで取り組んでいただきたいと思っております」ということを言っておられます。前回の記者会見でもこの対応については、汚染水の対応については大臣言っておられますが、この田中委員長の発言などをどう受け止め、これ実際にその後何か新しい対応、一緒にやるということができるのかどうかわかりませんが、そういう新たな経済産業省としての動きが出ているのかどうか、これが第一点。
 それともう一つ、いろいろトラブル続きの東京電力の実態を野田政権のときに出した収束宣言そのものが間違えていたのではないかということで、工程表の見直しを含めて根本的に検討した方がいいんじゃないかという、撤回した方がいいという、そういう強い指摘もあるんですが、これについてはどう受け止めて。この二点。

 

A: まず福島第一における水の問題、これは深刻な問題だと受け止めております。汚染水の海洋放出については、中長期のロードマップにおいて海への安易な放出は行わないこととしており、これを前提に廃炉推進対策会議の汚染水対策処理委員会においては汚染水の発生を減らすための地下水の流入抑制についても検討を行っているところでして、ここには原子力規制庁からもオブザーバーとして参加をしていただいております。
 一方で、今般原子力規制委員会が設置をいたします汚染水対策検討ワーキンググループにおいては、海洋流出の経路の分析、流出防止策等議論すると伺っておりまして、資源エネルギー庁からもオブザーバーとして参加をさせ、一体的な取り組みを行っていきたいと思っております。
 少なくとも私が就任してから、この地下水の流入の問題、そして汚染水の防止の問題、そして海洋への流出を防ぐための遮断壁の問題等 については、相当議論を重ね、また対応を加速するように促してきたと思っております。
 そういった中でさまざまな問題がまだ続いているということについては遺憾な思いを強く持っておりまして、さらにこういった会議を通じ、しっかりとした対策をとれるよう東京電力にも促していきたいと思っております。
 そして二つ目の質問でありますが、これについては何度も国会で答弁したとおりであります。

 

 

【電力値上げ】
Q: 先ほど値上げについておっしゃっていましたけれども、東北、北海道と四国の電力利用者にとっては負担増となるわけですが、大臣から、これらの電力利用者に対して伝えたいことはございますでしょうか。

 

A: これからも9月1日の値上げということになるわけでして、できるだけ丁寧に新しい料金について説明をすることが大切だと思っておりますし、特に被災地につきましては、できる限りの配慮をした3段階の料金設定に対する拡大等も行っているところであります。
 もちろん、電気料金は国民の皆さんにとっても大きな負担となる問題でありまして、今回もこの値上げ申請については、本当に各事業者が効率的な経営改善を行っているか厳正に審査を行った上で、できる限りの切り込みも行ってきたと思っております。
 少なくとも前政権と比べて相当な努力はしてきたと思っておりますが、こういった問題が経済に対する悪影響が出ないよう、今後とも動向等は注視してまいりたいと考えております。

 

Q: 値上げに関連して、やはり燃料費も相変わらず高どまりがこういう事態を起こしていますが、政府として既に実施、燃料費の引き下げに向けて実施しているところもあると思いますが、そういった現状と今後さらなる対応などについて、どう考えていらっしゃいますでしょうか。

燃料費引き下げに向けての政府としての現状の対応と今後、さらにどういうことをしていくかという。

 

A: さまざまな対応が必要と考えておりまして、以前から申し上げているところでありますが、一つはエネルギー源の多様化を進める、そしてもう一つは調達先の多角化を進める、さらには国内においても電力の抜本改革を進めるための電力システム改革を進める。こういったさまざまな取り組みを通じて、年間 3.8兆円上昇している燃料コストをできる限り抑制できるように、最大限の取組をしていきたいと考えております。

 

 

【成長戦略】
Q: 企業の第1クオーターの決算がかなりピークを過ぎまして、円安の効果でかなり業績は上がっています、自動車等。一方で、世界経済見渡すと、新興国の減速みたいなところもちょっと懸念材料みたいなことで出ていまして、少し回復してきた経済を持続的に成長させるためにどのように臨みたいかと、現状とともに聞かせていただければと思います。

 

A: 新興国を含めた世界経済のダウンサイドのリスクは注視をしていかなければいけないと考えております。
 一方で政権交代以来7カ月以上がたつわけですけれども、少なくとも安倍政権として執ってまいりました経済再生に向けた取組、アベノミクスの三本の矢、大胆な金融緩和、そして機動的な財政運営、順調にこれについては実施に移されている。問題は三本目、まさに民間投資を喚起する成長戦略ということでして、もちろん、この分野につきましても規制緩和の問題含め、できるところから速やかに実施に移してきておりますが、まさにこの秋以降の対応が重要だと考えております。
 さまざまな減税措置であったり、また大胆な規制緩和であったり、事業の再編、そういったことも含めて、今の日本経済の体質を改善していく。つまり、過小投資の問題、過剰規制の問題、そして過当競争の問題、これを抜本的に改革していく、このことが日本経済を民間主導の継続的な成長軌道に乗せるために何より重要だと考えております。

 

 

【副総理発言】
Q: 麻生副総理がナチスを例えにして発言をして、その後撤回をされる事態になりましたけれども、大臣御自身、この御発言についてどういうふうにお考えになっているかということと、政権運営、今後与える影響あるのかどうか。

 

A: 個々の議員、閣僚につきましても、それぞれの考えの思いで発言というのはされるものでありまして、個々の議員の発言等については、当該議員にコメントを求めていただくのがよいと思います。

 

Q: 関連です。今の麻生さん。
 今回の問題は、西側諸国にも非常にある意味では問題視されやすい問題だと思うんです。ナチスの問題。そういう中で、もともと韓国、中国はいろいろなことで歴史問題で反発しています。
 その中で8月15日の参拝、靖国参拝について、これもし閣僚が行くとなると、非常に大きな問題になるんで、単なる個人の判断ということではなくて、政治的判断が必要かと思います。その点については、大臣は思われますか。これも個人の問題でございますか。

 

A: 私は、参拝の予定はありません。

 

Q: それ以外の全体の日本の政治のイメージダウンとか、いろいろな問題、大きな問題があると思うんですが、いかがですか。

 

A: それについては、先ほど答弁をさせていただいたとおりです。

 

 

【汚染水問題】
Q: 汚染水の問題で、個別の対策は一緒になって考えていくということだと思うんですけれども、東京電力の情報提供の姿勢が不十分ではないかとか、田中委員長も東電に危機感がないんじゃないかという批判もされているんですが、東電の姿勢というものに対しては大臣御自身、どのようにお考えでしょうか。

 

A: 今回の事案も含めて、事故処理に当たって東電の対応、そしてまたそれに関連した情報公開について、遅延等さまざまな問題があり、遺憾だと考えております。

 今後、東電が一体となって情報を共有し、そしてまた必要な情報については速やかに公開する、このことを強く求めたいと思います。

 

 

(以 上)