TV会見・記者会見

茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成26年4月25日(金)
9:18~9:22
於:衆議院分館1階ロビー

(冒頭発言)

 

【中小企業白書】
 私からまず1点簡単に、先ほどの閣議で平成25年度の中小企業の動向及び平成26年度中小企業施策、いわゆる中小企業白書を閣議決定したところであります。全国385万の中小企業の9割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える重要な存在であります。
 先月、小規模企業振興基本法案を国会に提出したところでありまして、今回の白書はこの基本法案の国会提出にあわせて、小規模事業者に焦点を当て、小規模事業者の実態であったり課題を分析し、小規模事業者の目指すべき事業活動の方向性や小規模事業者が抱える課題について明らかにしております。
 また、起業、創業、そして事業承継、廃業、海外展開、新しい潮流というテーマでも、現状や課題を分析しております。また、全国385万の中小企業、小規模事業者にどう支援策を届けていったらいいのか、効果的な広報についても、具体的な施策を盛り込んでおります。
 詳細につきましては、また事務方から説明をさせていただきます。

 

 

(質疑応答)

 

【TPP交渉】
Q: TPPの日米交渉ですが、現時点で合意には至ってない。このことについての率直な受け止めをまずお願いします。

 

A: 今月に入って、閣僚同士で40時間にわたりまして議論を進めました。そして、日米両首脳、TPPをまとめるという強い意志についても確認ができたと思っております。大筋合意には至っておりませんけれども、進展はあったと考えております。

 

Q: 自動車含め、今後更に厳しい交渉が予想されますが、今後の進め方、あるいは時期のめどなどがもしお考えあればお聞きします。

 

A: まずは、事務的に更に協議を進めると、今決まっているのはそこまでであります。

 

 

【今夏の電力需給見通し】
Q: 夏の電力需給につきましては、今日電力需給検証小委員会で案が示されますが、需給について、FCを通じた融通をもって、何とか3%ぎりぎりで見通しています。それについて、それを受けて、政府として数値目標を伴う節電要請の必要性は大臣はどのようにお考えでしょうか。

 

A: 今日もまた小委員会において御議論いただくことになりますが、現状におきまして、関西電力、そして九州電力の管内を中心として、中部及び西日本で相当需給がタイトな状況ということになってまいります。まずは中部、そして西日本管内でこの予備率3%をいかに達成するかと、こういうことを検討してもらうと、その上で東西の融通というものも行っていきたいと考えておりますけれども、いずれにしても相当な対策というものが必要になってくると思っております。
 4月の末には、需給の見通しというものを出して、そしてそれを受けて、できるだけ早く対策というものを取りまとめたいと考えております。

 

(以 上)