TV会見・記者会見

政調会長会見要旨

平成24年4月20日

【冒頭発言】

 今日は9時30分からシャドウ・キャビネットを開催いたしました。「子ども・若者育成支援推進法の一部を改正する法律案」「裁判所法の一部を改正する法律案」「著作権法の一部を改正する法律案」「特定商取引に関する法律の一部を改正する法律案」の4法律案について了承しました。

 本日、午前中の参議院本会議において、田中・前田両大臣の問責決議案が可決されました。両大臣のこれまでの言動、そして不適切な行為を考えれば当然のことと考えます。田中大臣の場合、明らかに大臣としての識見・能力に欠けています。先週の北朝鮮のミサイル発射でも極めて不適切な対処をしたこと、そして度重なる国会での言い間違い、事実誤認、こうした防衛大臣としての識見・説明能力、それから緊張感の欠如といった問題があると考えています。前田大臣は、公職選挙法第129条の事前運動と、第136条の2の地位利用の選挙運動を禁じた公職選挙法違反の疑いが強いということです。国土交通大臣は、まさに建設業界と観光業界を監督する立場にありながら、特定のプロジェクトの推進に言及し、あたかも利益誘導ともとれる表現で建設業協会と温泉旅館業協会の幹部に働きかけを行ったという極めて不適切な行為であります。問責理由がここまで明らかな以上、大臣自ら辞任するのが筋だと思います。辞任されないのであれば、任命責任者の総理が辞任を求めるべきです。

 原子力規制庁に関する我々の対案としての、「原子力規制委員会設置法案」を自民・公明の共同提案で今日の12時に、国会に提出する予定です。政府案は原子力規制庁を環境省の外局として置くということで、極めて独立性に欠け、IAEAの国際基準にも整合しません。我々の「原子力規制委員会設置法案」はより独立性の高い3条委員会とすることを基本とした新しい組織を提案しています。政府案と我々の議員立法を国会に並べて、どちらが良いかということで議論を進めて行きたいと考えています。

 

 

 

【質問】

 問責の関係で、2閣僚とも辞める可能性はないと言っていますけれども、今後の国会対応についてどのように取るべきとお考えでしょうか。

 

【答え】

 この週末から週明けにかけて、まず政府・与党がどう適切な対応をするのかを見極めたうえで、今後の対応を判断していきたいと思っています。

 これからの国会を考えると、今申し上げた「原子力規制庁法案」、さらに、「税と社会保障の一体改革の法案」など、重要法案が目白押しであります。この税と社会保障の一体改革に関する特別委員会では、まず全大臣が出席して総括質疑をすることが当然必要になってくると考えています。これら重要法案の審議環境の整備をすることはすぐれて政府・与党の責任です。

 いずれにしてもこの税と社会保障の一体改革法案について、最初の段階で全大臣出席の総括質疑といったことを求めていくということになると、税と社会保障の一体改革の法案は問責大臣の下では動かないということです。

 

 

 

【質問】

 冒頭にご紹介あった原子力規制設置法案についてですが、これから民自公で協議が始まると思いますが、これについても審議環境の整備と深く関わってくるということで宜しいでしょうか。

 

【答え】

 重要法案はこれ以外にもあります。例えば、国交委員会でも12の法案を抱えていて、それぞれ、国民生活そして経済、さらには日本の外交・安全保障に関係する重要案件を審議していく中で、問責を受けた閣僚がそのまま居座るようなことで十分な審議ができるとは考えていません。

 

 

 

【質問】

 公明党の方は2閣僚に関係する審議入りを受けられないという姿勢に対し、参院自民党は全面的に審議に応じられないといったような違いが出てきていますが、その点についてどのように対応すべきと考えますか。

 

【答え】

 執行部として、政府・与党がこの週末から週明けにかけて、適切な対応をとるかどうかを見極めた上で、判断をしたいということで一致していると思っています。

 

 

 

【質問】

 今日、枝野経済産業大臣が閣議後の会見で大飯原発の再稼働に関しては規制庁の発足を待つべきだ、夏までの再稼働は難しいという認識を示したのですが、自民党としても大飯原発以降の再稼働については、規制庁の発足を待った方が良いという考えですか。

 

【答え】

 原発の再稼働については、新しい、より厳しい安全基準を基本にすべきと考えています。ただ、申し上げたいのは、今年の夏の電力不足、電力価格の問題が昨年以上に深刻になるといったことは、去年の段階で見通せていました。少なくとも去年は、原発が10基以上は動いていました。またサプライチェーンも完全ではない段階で、経済活動がフル稼働ではなかった。それが今年はサプライチェーンが完全に回復をして、経済活動も今年の夏はフル稼働になる。さらに、当面、原発に頼ることが困難ということになってくると火力に頼らざるを得ない。ところが原油価格が高騰する。こういうことは誰が考えても見えていました。それだったらもっと早い段階でこの原子力の規制組織を立ち上げて、まさにこの夏に間に合うように新しい組織の下で安全基準を作ることをやってこなかったことが問題なのです。今になって、新しい組織でやる、自分の宿題をやらないで2学期になって急に1学期のことをどうしようかと言っているようなものだと思います。