TV会見・記者会見

茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成26年4月1日(火)
9:05~9:14
於:記者会見室

(冒頭発言)

 

 私からまず2点御報告申し上げます。

 

【消費税率引上げ】
まず、1点目、消費税の関係でありますが、本日から消費税率が8%に引き上げられたわけであります。消費税率の引き上げによります反動減の影響を緩和して、成長軌道に早期に復帰するため、総額5.5兆円規模の補正予算及び平成26年度予算が成立したところでありまして、これらの経済対策を速やかに執行することによりまして、早期に成長軌道に戻していきたいと考えております。
また、中小企業、小規模事業者が税率引き上げ分を適切に転嫁できるように、既に全国に474名の転嫁対策調査官を配置して、立入検査等を行っておりますが、今後とも違反行為等に対して、監視、取締り、厳正に行ってまいりたいと思っています。
また、徹底的な監視、取締りを行うために、中小企業、小規模事業者全体に対して、広く書面調査を実施して、違反行為者に対する厳正な対処を行っていく予定であります。

 

【防衛装備移転三原則】
それから、もう1点防衛装備移転三原則についてでありますが、昨年12月に閣議決定されました国家安全保障戦略に基づき、防衛装備の海外移転に関して、新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定めるべく、慎重に検討を重ねてまいりましたが、本日の国家安全保障会議及びその後の閣議におきまして、防衛装備移転三原則が決定されました。今後、防衛装備の海外移転については、この防衛装備移転三原則、略称で言いますと移転三原則によることになります。
経済産業省としては、外為法を所管する立場として、防衛装備移転三原則のもと、関係省庁と連携し、厳格審査や適正管理の確保に万全を期してまいりたいと考えております。
私から以上です。

 

 

(質疑応答)

 

【消費税率引上げ】
Q: まず、消費税ですけれども、反動減を懸念する声というのはありますけれども、足下の経済状況などを見て、この見通しについて、改めて所見をよろしくお願いいたします。

 

A: 反動減については、さまざまな見方があると思います。1997年のときと比べて反動減は少ないのではないかという民間の予測もあるようですが、いずれにしても、この反動減がどこまで出てくるか、こういったことを注視しつつ、反動減がある程度あるという想定のもとで平成25年度の補正をつくってございます。そして、平成26年度の予算も3月20日に成立を見たわけでありまして、できる限り今月以降の反動減を緩和して、早く成長軌道に乗せる、これが政府として何よりも重要だと考えております。

 

 

【日EU・EPA交渉会合】
Q: 2点目ですが、日EUのEPA交渉会合が昨日から開かれています。EU側は交渉開始から1年を経て、交渉を継続するかどうか判断するという方針を示していますが、今後の交渉の見通しについてお願いします。

 

A: まさにEU側のレビューが目前に控えていまして、包括的かつ高いレベルでの早期妥結に向けて、引き続き精力的に交渉を進めていきたいと考えております。

 

 

【北海道電力】
Q: 今朝、一部報道で政投銀が北海道電力に500億円規模の出資を行う方針を固めたというのがありました。北海道電力が増資案を関係省庁にも伝えたとありますが、この事実関係についてお願いします。

 

A: 北海道電力として、財務基盤強化に向けたさまざまな検討を行っていると認識をいたしておりまして、本日も渇水準備金の取り崩しについて申請が行われると思います。また、個別の案件は別にしましても、新たな資本増強策などの検討も、その一環であると考えておりまして、北海道電力におきまして、再値上げ回避のために、ありとあらゆる努力を行うことは極めて重要だと考えております。

 

 

【日米並行交渉】
Q: TPPの関連でお伺いしますが、現在日米並行協議の日本側の出席代表の森大使が訪米して、USTRのカトラー次席代表代行との会談に臨まれているかと思います。関税協議の方で日米がなかなか折り合わない中、自動車協議を中心とした並行協議の進捗状況はいかがでしょうか。

 

A: 昨日から、ワシントンで自動車を含みます日米の並行交渉、2日間の予定で開始をされております。現時点で交渉の見通しを予断することについては差し控えたいと思いますが、4月にはオバマ大統領の訪日も予定をされております。強い外交力をもって、国益の最大化を図るべく全力を尽くしていくということに尽きると思っております。

 

 

【大間原発】
Q: あさって、3日に北海道の函館市が大間原発の建設差し止め訴訟を起こしますけれども、ここでも問題になっているUPZ30キロ圏の自治体の同意というのが問題になっていますが、一般論としてこういう自治体からの30キロ圏の同意をとってほしいという要請を制度化するという考え方があると思うのですけれども、この辺大臣としてどのようにお考えになられていますか。

 

A: 函館市議会の議決については承知をいたしております。現段階において、提訴は行われておりませんので、個別の案件についてコメントは差し控えたいと思います。
同時に、関係自治体等につきましては、地域の事情において、どの自治体が対象になってくるか、異なってまいりますので、距離を一律に区切ってどうするかということについてはお答えしにくいと思っております。

 

 

【田村市の避難指示解除】
Q: 今日、福島県の田村市の都路区で避難指示が解除されましたけれども、それについての大臣としての所感を伺いたいというのと、あと早期帰還に向けて、住民に対してどういうふうな対応をとっていきたいのか、改めてですけれども、伺えないでしょうか。

 

A: 福島の各地域におきまして、安全な形でできるだけ避難指示解除が行われるということは、望ましいことだと思っております。そういった中で、帰還される皆さんの健康管理等に万全を期していくと同時に、もとの生活に戻っていただく上で、国としても行い得る支援をしっかりしていかなければいけないと思っております。

 

 

(以 上)