TV会見・記者会見

茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成25年7月9日(火)
10:14~10:30
於:記者会見室

(冒頭発言)

 

 おはようございます。若干声がかすれていますので聞きにくい点は恐縮でありますけれども、大体今日皆さんの関心事項は分かっていますけれども、その前に二点、私から御報告させていただきます。

 

【電力システム改革の制度設計WG】
 一つは、電力システム改革の制度設計のワーキンググループについてです。先日総合資源エネルギー調査会の電力システム改革小委員会のもとに制度設計ワーキンググループを設置すると発表させていただきましたが、本日、その委員を決定いたしました。電力分野に精通した方々から人選をいたしましたが、電力供給の実務的、技術的な課題も多いことから、電力技術や情報システムの専門家にしっかり入っていただくこととしているのが特色であります。電力技術分野の権威で電力システム改革専門委員会の 委員も務められた東京大学の横山教授に座長をお願いたしました。ワーキンググループの検討、早急に始めていただきたいと考えております。
 詳細につきましては、この後事務方から説明させていただきたいと思います。

 

【原子力の自主的安全性向上に関するWG】
 もう一点、原子力の自主的安全向上に関するワーキンググループの開催でありますが、資源エネルギー調査会のもとに原子力の自主的安全性向上に関するワーキンググループを設置することといたしました。これは、先日ゴールデンウイーク中に、米国のブルッキングスでの講演でも表明したことでありますが、我が国原子力産業は安全神話に決別し、自主的かつ継続的な安全性向上を目指していくべき、との問題意識に基づくものであります。
 原子力の安全性につきましては、原子力規制委員会の専門的で科学的な判断に委ねられるべきものであります。同時に、事業者が安全確保の一義的責任を負い、常に規制以上の安全レベルの達成を目指すことが必要であります。こうしたことから原子力規制委員会において、新たな規制基準が施行されたこのタイミングで産業界によります自主的かつ継続的な安全性向上を促すべく検討を開始することといたしました。
 当該ワーキンググループにおきましては、国内の学会、産業界等の専門家のほか、海外の専門家にも広く御参加いただきながら、スリーマイル島原発事故後の米国における取組などを参考に、議論を深めていただきたいと思っております。
 7月17日、来週の水曜になりますが、第1回のワーキンググループを開催したいと考えおります。詳細につきましては、この点も事務方から後で説明をさせていただきます。

 私からは以上です。

 

 

(質疑応答)

 

【新規制基準への適合申請】
Q: 昨日原子力規制委員会に対して電力五社が原発の再稼働を申請しました。ただ、例えば柏崎刈羽原発の再稼働をめぐっては、東電に対して新潟県知事はかなり厳しい姿勢を示しています。そこで、国として原発再稼働に対して、今まで安全が確認された原発については国が責任を持つとされましたけれども、この電力会社と地元の調整において、国が何か積極的に行動されるお考えというのはございますでしょうか。

A: 5社でなく4社だと思いますけれども、4社の5原発10基から申請を行われたと、このように承知をいたしております。これまで各事業者において原子力規制委員会が示した新規制基準に照らして安全性向上の取組を進めてきていた訳でして、新基準をクリアできると判断した原子炉について、新基準への適合申請を行ったと承知をいたしております。
 今後、原子力規制委員会が独立した立場から審査を行うこととなるため、その点については、コメントは差し控えたいと思いますが、一定のスケジュール感を持って、速やかに審査が行われるものと承知をいたしております。
 一方、各事業者におきましては、立地自治体等関係者の理解を得られるよう、引き続き努力をしていくことが重要だと考えております。
 また、既に申請が行われた原子炉以外の原子炉についても、各事業者において新基準に照らした安全性向上の取組が進められていると思っております。
 どの時期に申請を行うかは各事業者の判断ということになってくると思います。原子力の再稼働につきましては、いかなる事情よりも安全性を重視する、最優先するという立場は基本的に変わっておりません。その上でまずは原子力規制委員会において、新規制基準に基づく審査が行われるものと承知をいたしております。安全性が確認をされた段階で、国としても立地自治体等関係者に対して事業者任せにするのではなくて、きちんとした説明責任という役割も果たしていきたいと考えております。

 

 

【TPP(マレーシア会合)】
Q: 次に、15日からTPPマレーシア会合が始まるんですが、日本は恐らくは23日から3日間参加することになると思います。改めて、この3日間の中で、日本はどのようなことを主張されると考えていらっしゃるんでしょうか。

 

A: 既に相当な準備を日本としても進めておりまして、先日分野別の交渉官も決定をされました。これまでの各国からの情報収集結果を踏まえつつ、各交渉官を中心に各分野の対処方針、検討を進めているところであります。いずれにしても、守るべきものは守る、攻めるべきものは攻めるという基本姿勢のもとで取組をしたいと思っておりますが、具体的にどう交渉するかと、これはまさに交渉の手の内でありますので、具体的な内容についてコメントは控えさせていただきます。

 

 

【新規制基準への適合申請】
Q: 先ほどの質問にもありました原発のことに絡みまして、新しい規制基準ができたということで、これに沿って規制委が安全確認をしていくというのが自然ですし、その方が安全性はより高まっていくかと思うんですけれども、一方で今回の東電のようにそういう申請がなかなか行えないという事態について、自治体とのコミュニケーションがうまくいかなくなってしまっているという、こういう事態についてはどのように捉えているんですか。

 

A: 先ほども申し上げましたが、規制基準、約1カ月前に発表されまして、そして昨日から施行ということになった訳です。恐らく相当前の段階から各炉の設置者、この規制基準をどういった形でクリアするか、安全性の向上についてはさまざまな努力を進めてきて、この安全審査に耐え得るという炉について今回申請が行われたと思っております。
 その上で、他の原子炉につきましても安全性の向上、引き続き行われているのだと思います。そういった点も踏まえながら、今後それぞれの事業者の判断において安全性の申請というものが今後行われていくと考えております。
 そして、その過程において、そしてまた安全である いう結果が出された段階で、当然事業者としても関係自治体に対する理解を得る努力というのは必要になってくる、このように考えております。

 

Q: 規制委員が安全確認出すまでは、自治体と事業者の関係には政府としては立ち入らないという、そういうことになりますか。

 

A: 立ち入る、立ち入らないというのは非常に難しい話でありますけれども、経済産業省としても事業者に対しては引き続き地元の理解が得られるように努力をするように、こういう指示は出してございます。

 

 

【電力システム改革の制度設計WG】
Q: あと一点、違う話で最初におっしゃられた電力改革ワーキンググループ、横山先生を座長とする。これの当初は3月ぐらいにやるという話もあったと思いますが、結構遅くなりましたが、まず遅れた理由と、あとこれが遅れたことにより、何か影響がないのかということを教えてください。

 こういったものを、何かこれと同じような機能を持つものをもっと3月ぐらいにつくれないかという話があったように思いますが。

 

A: 私は承知しておりません。スケジュールどおり進めているつもりです。もし、3月というお話をどこかから聞いたのなら、それは間違った情報だと思います。スケジュールどおり進めております。

 

 

【原発再稼働の時期】
Q: 今の原発再稼働の話なんですけれども、大臣冒頭発言の中で、スケジュール感を持って速やかにというようなことをおっしゃっていましたけれども、今のままでいくと、来年になるんではないか、実際に審査が認められるのは。年内にも申請作業、それから審査が年内にもそれが終ってほしいというような期待感みたいなものはお持ちでしょうか。

 

A: 先ほど申し上げましたが、原子力においては何よりも安全性を最優先する、いかなる事情にも。そして、この原子力規制委員会が独立した立場から審査を行うことになるために、基本的にコメントは差し控えたいと申し上げたとおりであります。

 

 

【原発再稼働の事前了解】
Q: 柏崎刈羽問題でお話ししたいんですが、東電は原子力規制委員会に適合申請する前に新潟県の事前了解をとるべきでしょうか、とるべきでないでしょうか。とらなくていいでしょうか。

 

A: 先ほどお答え申し上げました。

 

Q: 新潟県の知事は求めているわけですけれども、大臣、この点についてはお答えにならなかったと思うんですが。

 

A: 先ほどちゃんと答えていると思います。よく後で原稿を起こしてみてください。

 

Q: 今のことは、ちょっと私もよくわからないんですけれども、地元の理解を得るという、よく努力しろという大臣のお答えがそのものと考えていいんですか。

 

A: はい、それも含めてです。

 

 

【東京電力の経営状況】
Q: 改めましてもう一点なんですけれども、東京電力に関しては、多分再稼働が行われたとしても来年以降になるのは確定的だと思うんですが、そうしますと、あと収支改善をして単黒ということを実現させるためには、再値上げであるか、あるいは支援のスキーム自体を見直すか、とれる手段がだんだん国としても少なくなってくると思うんですが、それについては今の段階で大臣はどのようにお考えでしょうか。

 

A: 先ほども申し上げましたが、既に申請がなされたところについては、新規制基準に照らして、これまでの努力でクリアできるという判断をされて、安全性についての新基準への適合申請を行ったものだと承知をいたしております。まだ行われていないものについても、新基準に照らした安全性向上の取組は進められていると承知をしておりますが、では、どの時期にその安全性の向上がなされて新基準への適合申請を行うか、これはまさに経営判断ということでありまして、事業者の判断でありますからコメントは差し控えたいと、このようなお話は先ほどもさせていただいたとおりです。

 

 

【諜報活動】
Q: 個別の問題ですが、元CIA職員のスノーデン氏がその証言で米国政府が日本を含む各国政府に対する盗聴活動を行っていたことが問題になっています。その後、特に欧州の政府が米国政府に強く反発しておりますが、この問題について大臣、経済産業省への対応なども含めてどうお考えか。特にアメリカがどこの国でもやっているというように答えていることに対して、どう思われますか。お考えですか。

 

A: それぞれの所掌があります。官邸、もしくは外務省においてコメントすべきテーマであると考えております。

 

 

【原発再稼働の事前了解】
Q: 先ほどの、もう一点、改めてお伺いしたいんですが、事前了解とるべきか、とるべきでないのか、とらなくていいのか、大臣のお考えは「地元の理解」というのは答えになっていないので、改めて新潟知事が要求するように、事前了解をとるべきか、とらなくていいのか、その点についてお答えいただけますか。

 

A: 全ての質問に対して、イエス、ノーでお答えできない問題というのはあります。先ほどお答えをしたとおりです。

 

Q: ノーコメントということでよろしいですか。

 

A: ノーコメントではありません。きちんとお答えいたしました。

 

 

(以 上)