TV会見・記者会見

茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成25年9月10日(火)
15:28~15:45
於:記者会見室

(冒頭発言)

 

 私の方から冒頭四点、簡単に申し上げたいと思います。

 

【第1回廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議】

 まず第1点目、今日の午前中でありますが、第1回の廃炉汚染水対策関係閣僚等会議が開催されました。これは先週の3日、原子力災害対策本部で取りまとめました汚染水問題に関する基本方針にのっとり、政府が総力を結集して、より迅速かつ機動的な対策を実施していくために開催をしたものであります。
会議におきましては、赤羽副大臣から昨日現地で開催されました第1回汚染水対策現地調整会議についての報告 や原災本部のもとに政府横断的な廃炉汚染水対策チームを発足させたことについて報告がありました。 私がチーム長を務め、 副チーム長は加藤官房副長官が務めることになります。
次に私から廃炉汚染水問題の対応方針と具体的なアクションを説明し、関係閣僚等から御意見を伺ってまいりました。その結果、廃炉に対する基本的な考え方を再確認するとともに、汚染水問題の四つの対応方針、これを決定いたしました。

 

 

【平成25年度一般会計予備費】
 二点目でありますが、今日午後の閣議におきまして福島第一原発における汚染水対策として技術的難易度が高く、国が前面に立って取り組む必要がある凍土方式の遮水壁の構築に当てる約135億9,000万円、そしてより高機能な多核種除去設備の実現に当てる約69億7,000万円、総額 205億7,000万円につきまして平成25年度一般会計予備費を使用することを閣議決定いたしました。今後政府として、これまでの逐次的な事後対応ではなく、予防的かつ重層的な対策を実施し、深刻化する汚染水問題の根本的な解決を実現していきたいと考えております。

 

 

【第2回LNG産消会議】
 三点目でありますが、本日、経済産業省の主催で第2回LNG産消会議を開催いたしました。カタール、インドなど主要国の閣僚級を含め、世界のLNG市場の約9割の国、地域の生産者、消費者約1,000人が東京に結集いたしました。

 この会議の冒頭の基調講演におきましては私から消費国間の連携の広がりや米国からのLNG輸出を初めとする供給面での状況の変化、そして日本における低廉な調達に向けた取組を紹介しつつ、高いLNG価格からの脱却が喫緊の課題であることを世界に向けて発信をさせていただきました。今後、生産者、消費者との対話の中でLNG価格の低廉化に向け、国際的潮流が形成されていくことを期待したいと考えております。

 

 

【インド出張】
 最後に四点目でありますが、今晩から今週金曜、13日までの日程でインドを訪問いたしまして、シャルマ商工大臣、シバル通信IT大臣、ティワリ情報放送大臣、チダンバラム財務大臣の会談、そして閣僚級のアルワリア国家計画委員会副委員長 で との第7回日印エネルギー対話等を行う予定であります。
 今回の出張では、日系企業のインド進出の支援、デリー・ムンバイ、チェンナイ・バンガロール産業大動脈の早期実現、日印エネルギー協力の推進等を行ってまいりたいと考えております。
 インドは、世界二位の人口と豊富な若年人口を有し、今後巨大な市場となることが見込まれる中、各国企業の競争が激化をいたしております。新興国戦略に基づいて日系企業の市場獲得の後押しを行い、我が国の成長へとつなげていきたいと考えております。

 私からは以上です。

 

 

(質疑応答)

 

【廃炉・汚染水対策チーム】
Q: 幹事の日経新聞ハラダです。

 まず汚染水なんですけれども、幾つか汚染水対策で政府の側で、東電の側もそうだと思うんですが、対策のチームなり会議なりが立ち上がっていると思うんですが、今日できた廃炉汚染水対策チーム、大臣をトップとされるこのチームが政府側では中核的な母体となって今後の対策の工程管理だとか、そういうのを担っていくと考えてよろしいんでしょうか。

 

A: これは原災本部のもとに設置をされます。そして、その上で 原災本部のもとに今日開かれました廃炉汚染水対策の関係閣僚等会議がございまして、そのもとで先ほど申し上げたような具体的な対応方針、アクションプラン、これを推進していく母体になっていくと考えております。

 ただ、同時に、現地の調整会議がございます。そちらにおきましても、これから毎月1回はこの調整会議を開催するということを決定いたしましたの で、現場での本当に必要な対策については、そちらで情報収集したりとか連携をとりながら進めて まいりたいと考えております。

 

 

【五輪開催決定(経済波及効果)】
Q: 次にオリンピック関係なんですけれども、2020年の東京の夏季オリンピックの招致が決まりましたけれども、改めてなんですけれども、経済波及効果も含めて大臣の受け止めをお願いします。

 

A: 今回のオリンピック、2020年東京オリンピック・パラリンピックの決定と、国を挙げてアスリート、招致委員会、そして東京都、さまざまな関係者の皆さんが一致団結して取り組み、政府を挙げて支援もしてきたところであります。「夢はかなう」と、こういったことをまさに具現化することができたのではないかなと思っております。
オリンピックに伴いますさまざまな事業等によります直接の経済効果 も見込まれます。

 同時に、より多くの世界の皆さんが日本に関心を持っていただく。そういった意味で日本を訪れる方も多くなると思います。そういった波及効果も期待ができるのではないでしょうか 。さらには日本全体がこれによって明るい見通しが生まれると。今日よりさらに明日がよくなる 、こういう明るい兆しが生まれてくる ことを期待しておりますし、今回のオリンピックの決定、これを第4の矢として経済の再生 、しっかり努めていきたいと思っています。

 

 

【温室効果ガス削減目標見直し】
Q: 朝日新聞のカンダです。
 温室効果ガスの削減目標の見直しについてお尋ねします。
 今年1月に安倍総理が11月のCOP19までに現在の25%削減目標をゼロベースで見直すという指示を出しています。COP19まであと二カ月に迫るんですけれども、原発比率が定まらない中で、どのような目標を日本が示せるというふうにお考えなのかお聞かせください。

 

A: この問題につきましては、環境省を含め、現在政府内で検討中であります。政府として方針が決まりましたら発表させていただきます。

 

Q: 何らかの目標は示すというお考えでよろしいでしょうか。

 

A: それも含めて検討中であります。

 

 

【汚染水対策(国費投入)】
Q: ロイターのハマダです。
 今回470億と決まった汚染水の国費の投入額ですが、これが想定以上に膨らんだ場合に何らかの法的枠組みを準備しておく必要はないんでしょうか。自民党の役員会でも根拠法は必要ではないかと、そういう議論があったと新聞で報道されていますけれども、その点に関して大臣のお考えをお聞かせください。

 

A: 470億、 これは現段階での概算ということであります。先ほど予備費の使用につきましても数字を詰めるとコンマ以下の数字というのは若干変わってくる部分あるのではないか と思いますけれども、想定できるのはそれほど 大きな事業費の変更というのはないだろうと考えております。

 今後、さらに国として追加対策がどれくらい必要になってくるかと、こういったものも含め、法的な枠組みが必要かどうか見きわめていきたいと思っております。

 

 

【LNG産消会議】
Q: セキグチと申します。
 大臣は先ほどのLNG産消会議の方で国際LNG共同研究会の立ち上げについて言及されていますが、中国に将来的な大きな消費国として参加を希望されているのか教えてください。

 

A: 中国に限らず、できる限り多くの消費国であったり、関係者に参加をしてもらえるような会議体になればと考えております。

 

Q: そうなると、今現在中国に働きかけをしているということはないんでしょうか。

 

A: 今日発表させてもらいました。まさにこれからのお話になってくると思います。これは中国に限らず、ほかの国についてもそうです。

 

 

【廃炉・汚染水問題への対応方針とアクションプラン】
Q: ニッポン放送ゴトウと申します。
 廃炉汚染水、今朝の会議で、午前中の会議で四つの対応方針という話が先ほどありましたが、もう少し具体的に教えていただいてもよろしいでしょうか。

 

A: 四つの方針、そしてアクションプランでありますが、その第1は、技術的困難性を伴う潜在的リスクについては、国内外の英知を結集するためのチームを立ち上げ、広く対応策を募集していきます。寄せられた対策 につきましては汚染水処理対策委員会を中心に精査をしてまいります。今月中から集中的にこれ を実施いたしまして、今後2カ月で当面の取りまとめを行いたいと思っております。これが第一点です。
第二の予防的かつ重層的な対策の方針としては、従来のような逐次的な事後対応を全面転換して汚染水処理対策委員会にて想定されるリスクを幅広く洗い出し、これまでの対策に加えて、さらに追加的対策を必要に応じて講じてまいりたいと考えております。
この取組につきましても、今月から集中的に検討、実施いたしまして、 対策が必要な時点ですぐに対処しま すが、年内の取りまとめを行っていきたいと思っております。
三番目、現場目線の活用ということでありまして、汚染水対策現地調整会議を原則、先ほど申し上げたように、月1回開催をいたしまして、現場関係者からのあらゆる声を吸い上げ、対策の見直しや 修正、追加、潜在的リスクの洗い出しを行い、本省、そして本社に提言を行う 、こういう機能を担ってもらうと思っております。
第四に国際的な情報発信の強化についてでありますが、まず関係省庁が一次情報の迅速かつ外国語での情報整備、そして発信を行っていく。その上で関係省庁の協力を得て内閣官房国際広報室のもとで海外メディアへの積極的な広報を行ってまいります。いずれも直ちに実施することを関係省庁にお願いをしたところであります。

 以上、四点です。

 

 

【消費税増税時の対策】
Q: 話は別なんですが、エネルギージャーナルのシミズですけれども、消費税増税の決定をする時期が近くなっているわけですが、経済産業省は平成26年度予算や何かで景気、増税の場合の景気腰折れとか、あるいは個人消費の冷え込みとか、幾つか対策を打っているようですけれども。省エネルギー・新エネルギー関係の設備投資等も盛り込んでいるようです。大臣の今の御認識としては、そういう増税の際の景気の腰折れとか、あるいは平成26年度の対策で十分だという御認識でしょうか。その辺を。

 

A: 昨日公表されました4─6月期のGDPの二次速報値では実質成長率が年率プラス3.8%となり、3四半期連続のプラス成長ということになりました。消費税の引き上げに関しては、有識者からの意見の聴取等の 集中検討会合の結果 を甘利大臣の方から総理に報告がなされているところでありまして、今後さまざまな経済指標も踏まえて総理が最終判断されると、このように理解をいたしております。日本経済の現状、そして見通し、これも重要でありますが、同時に消費税の引き上げに際して、どのような大胆な対策が講じられるかと、このことも極めて重要だという 認識を持っております。

 

Q: 大胆な対策が平成26年度経済産業省の施策、概算要求等も十分盛り込まれているということでしょうか。財務省とのやりとりも相当あると思うんです。

 

A: 予算については盛り込んでいるつもりでおります。税制につきましては、まさに折衝中ということであります。

 

 

【汚染水による影響】
Q: 日本テレビのハラと申しますが、IOC総会で総理が「汚染水について港湾内でとどまっている」という御発言されましたけれども、大臣も同じ認識ということでよろしいでしょうか。

 

A: 結構です。放射性物質の濃度については、日本近海及び周辺の海域でモニタリングを行っており、その結果、放射性物質の影響と、これは発電所の港湾内0.3平方キロメートル弱にとどまっております。そして、宮城県沖から千葉県沖にかけて、福島県沖を含む広いエリアで、セシウム濃度は検出限界値以下。つまり、検出できない低い濃度、または基準濃度をはるかに下回る値でありまして、継続的な上昇傾向も認められていない、このように考えているところであります。

 

 

 

(以 上)