TV会見・記者会見

政調会長会見要旨

平成24年8月27日

【冒頭発言】

 午前中に臨時の幹部会を開き、問責決議案の提出について、谷垣総裁に一任しました。日程は決まっていませんが、近いうちに提出することになると思います。もともと、この通常国会延長後の会期について自民党は8月の前半までで十分だと主張していました。それが、民主党の審議の引き延ばしなどによって内閣提出法案の半分も成立しないままここまで来た。これ以上民主党の順法ストにお付き合いできない状況です。問責の理由については、今、参議院自民党で詳細を詰めて頂いていますが基本的に今の野田内閣に国家運営能力はない、政権担当能力はないということになると思います。

 

 

【質問】

 大阪維新の会が新たに衆議院議員定数の半減を掲げたんですけれども、これについての自民党のスタンスと、こうした主張をしてくる背景をどのように分析されるでしょうか。

 

【回答】

 前回の衆議院選挙で民主党は実行出来ないことをあたかも実行できるようにマニフェストで云い募り、政権を取りました。定数の是正や定数の削減は進めなければならない問題だと思っていますが、議員定数の半減を、どういう手続きの下でどのように進めるのかという具体策がないと何とも言えない部分があると思います。

 

 

【質問】

 関連でお尋ねしますけれども、明日、参議院の委員会で「都構想法案」が上がることになりますが、そのお尋ねと、それが成立したら、それを機に国政に向けて維新の会が進出していきたいと攻勢を強めて行く構えですけれども、それについてのお考えをお聞かせ下さい。

 

【回答】

 都構想法案は維新の会の提案もありましたが、大都市における二重行政の解消が必要だとの観点から、特別区設置の法案を五党が共同提案で提出して、成立に至ることは歓迎したい。国政に進出する・しないは維新の会の判断ですけれども、当初は、これが出来ないようだったら国政に進出したいとの意図ではなかったかと。今度は、これが出来るようになったから国政に進出したいとなると、いろいろお考えが変わるんだなと思っています。

 

 

 

【質問】

 選挙制度の関連で2点お伺い致しますが、一つは、今日、倫選特委が開かれていますが、民主党が委員会採決を強行する可能性もあると言われています。こういった採決についてどうお考えであるかということと自民党は早期の解散総選挙を求めておられますが違憲状態を解消して選挙への環境を整えるという立場からすると、この採決にも応じて成立させるということもありえるかと思いますが、この点についてどう考えるか。2点お願いします。

 

【回答】

 選挙制度については、与党単独で、全野党が欠席する中で採決を強行することは、憲政史上無いことです。こういった暴挙は看過できないと考えます。ものごとには手順があると思います。まずは、違憲だと言われている一票の格差を解消する。この為0増5減をしっかりやり遂げる。総理もこれが最優先だと話をしておられる。その上で、選挙制度の抜本改革については各党・各会派、それぞれ違った考え方があるので、与党としてそれを集約、整理する努力を先ずする。こういった姿勢が大事だと思います。

 

 

【質問】

 原子力規制委員会の人事について、自民党としてどのような検討状況にあるのか、どういう検討をされていくかということが1点と、問責が可決された後の同意人事については国会で同意・不同意を判断する余地というのは残るのでしょうか。

 

【回答】

 我々としては基本的に本当に必要な議員立法や早急に決定しなければならない人事案件などについは、協議に応じたいと思っています。今回の原子力規制委員会の同意人事については、政府・与党でまとまった案を早く示して欲しいと再三政府・与党に申し入れています。先週の金曜日、そして今日もわが党の議運理事に提案が出たかと確認をしました。自民党の議運理事から与党の理事に対し、この人事案の扱いはどうなるのかという話をしても、「申し訳ございません」といった返事で確たる回答がないという状況です。極めて残念だと思います。政府・与党としてまとまった案を提示して頂ければそれについてわが党として対応する準備はしてあります。

 

 

 

【質問】

 今国会、問責と不信任決議案は既に他の野党が提出している状況にありますが、不信任については一度採決をしている、一事不再議もあり、さらに自民党として出す権利があるのか否か、問責については参院で吊るしている状況にありますが、自民党として他党とどういうとりまとめ、あるいはやりとりをしていくつもりですか。

 

【回答】

 不信任案については、不信任の提出の会派が違う、また不信任の理由が違うということであれば当然提出できる、一事不再議に当たらないと考えています。これに関する最終判断は議院運営委員会で行われます。一方で問責決議案は野党七党から既に提出されています。まだ採決に至っていない段階で自民党、公明党で仮に共同提出ということになったら、その時点で各野党と協議をして、どういったかたちでこの問責決議案を取り扱うかを協議をさせて頂くことになると思います。これまでの慣例や様々なことを考えると大きな会派が出した問責決議案が優先される可能性が高いと思いますが、当然議運の場等で他の野党の御意見も頂きながら、調整したいと思います。

 

 

 

【質問】

 問責に関してですが、可決した後の対応ですが、議員立法には応じられるお考えですが、原子力規制庁の同意人事がその後になった場合や秋の臨時国会で補正予算を編成するといった話もありますが、臨時国会の対応をどのように考えておられますか。

 

【回答】

 先程申し上げた通り、議員立法について本当に必要なものについては審議します。同時に、国会の同意人事、これも総理大臣が出席して説明するという案件ではありませんので問責が可決した後もしっかりとした案、与党としてまとまった案を提示頂ければ対応する準備はできています。秋の臨時国会、我々はこの国会で解散ということを基本に考えているので、秋の臨時国会のことは見通していません。

 

 

 

【質問】

 冒頭もお話しがありましたが、このままだとこの国会は内閣提出法案が極めて低い成立率のまま閉じていくことになりますが、こういった現状についてどう思われますか。

 

【回答】

 一つは、しっかりとしたスケジュール感がないまま、カレンダーを持たずに国会運営をしている。それがまさに政権担当能力の無さにつながっていると思います。ただ、疑問に思うのは法案を成立させようとして頑張ったけれども半分もいかないのか、それとも法案を成立させることよりも、国会を混乱させて解散を先延ばしするために閣法すら犠牲にするという姿勢も見えなくもない与党・執行部の対応だと振り返っております。