TV会見・記者会見

政調会長会見要旨

平成24年8月22日

【冒頭発言】

 今日は、シャドウ・キャビネットの定例の会見、ならびに来るべき総選挙に向けた政権公約の主要項目を抜粋した政策のビラについても発表したいと思います。シャドウ・キャビネットの関係では、2件の報告を受けました。1つは、「地方公務員の政治的中立性の確保のための地方公務員法等の一部を改正する法律案」です。これは、地方公務員の政治行為等について、国家公務員と同じ扱いにするという法律案です。2件目は、「動物の愛護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案」です。これは犬、猫について生まれてから56日目まではその販売ができないなど愛玩動物に対する管理を規定する法律です。
それから、シャドウ・キャビネットで、政策マトリックスと政策ビラについて報告しました。このマトリックスは今週中に党所属の国会議員、選挙区支部長、各都道府県支部連合会にメールをして、来るべき総選挙に向けて準備を本格化させていきたいと考えています。
別件ですが、三党合意に基づいて成立した社会保障制度改革の推進法が今日から施行されることになりました。今後、同法に定められた国民会議の設置が1つのポイントになると思います。今後のスケジュールを考えると、正式な国民会議の設置は総選挙後なってくると思います。もし自民党が与党であれば、国民会議設置の準備に向けた総理補佐官の任命や事務局体制を整え、その上で野党側に事前協議を呼び掛けるという手順を進めると思います。ところが、今の政府・与党はまったくこういった準備をしないで、ただただ1日も早く設置をしたいということで、これでは何も進まない。いかにも民主党政権らしいやり方という感想をもっています。

 

 

【質問】

 今日反原発のデモの人たちが首相に直接面会をするということがあるそうですが、これは直接声を届かせるという意味もありますが、国会議員の方をすっ飛ばして直接首相に会うというのは代議制という面から考えて、政調会長はどの様にお考えになりますか。

 

【回答】

 政府として国民の声を幅広く聞くという努力は必要だと思いますが、その手法については、騒ぎを起こしたからデモをやったから会うというのではなく、国民のどの層の代表に会うのか、手続きについて少し慎重に検討した上で会うべきだと考えます。

 

 

【質問】

 昨日、民主党前原政調会長と特例公債法案を巡ってお話しをされたということですが、会談はどういった内容だったのでしょうか。

 

【回答】

 話をしました。特例公債法案は、予算の執行のために必要な法案で、予算の執行は与党の責任として進めなければならない。どういう形なら特例公債法案を通すことができるかはご存じのはずだが、その方法について政府・与党で知恵を絞ってくださいと申し上げました。

 

 

 

【質問】

 本日の政府民主三役会議で与党単独でも衆議院を通過させるという話があったようですが、それについてはどうお考えでしょうか。

 

【回答】

 特例公債法案は予算ではないので、衆議院で可決すれば自動的に成立するものではありません。参議院に送ればそれですむことではないと思います。出口をどのようにするというところまで考えた上で、今後の手続きをお進めになったらいかがかなと思っています。

 

 

【質問】

 選挙制度の法案に関して、民主党は与党だけで審議を進めようとしているようですが、どのようにお考えでしょうか。

 

【回答】

 選挙制度の問題は、第一党だけでなく野党も含めて小さな政党の声も聞き、しっかりとりまとめていかねばならない問題と思います。この問題は、先ず一票の格差の是正の問題があります。そして、定数の大幅削減、選挙制度の抜本改革の問題があります。総選挙の時期を考えると、憲法上の要請である一票の格差の是正がまず必要だと総理も言われているので、これを与野党で協議して成立させるべきだと思います。今の段階で選挙制度の抜本改革を近いうちに仕上げるというのは無理だと思います。これについては方向性を与野党で合意して、次々回の総選挙で実施できるように具体的な準備を選挙後に進めるというのが妥当なプロセスだと思います。

 

 

 

【質問】

 この件については0増5減という自民党が出している案がありますが、この扱いを巡って民主党から自民党が審議拒否しているという声がしますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。

 

【回答】

 税と社会保障の一体改革もそうでしたけど、客観的な事実として審議を遅らせている、そして採決を引き延ばしてきたのは明らかに今の与党側だと思っています。

 

 

 

【質問】

 このまま民主党が採決まで与党単独で強行してきた場合、どのように対応されますか。

 

【回答】

 民主党は実際に法案を通したい、成立させたいというのではなく、混乱を生じさせて少しでも解散の時期を先延ばしにしたいといった魂胆が透けて見えます。このような手法は取るべきではないと思います。

 

 

 

【質問】

 政策ビラの原発について、「当面の最優先課題として、3年間再生可能エネルギーの最大限の導入」といった形で今回期限を切って新しく入りましたが、茂木政調会長としてはどのようにお考えでしょうか。

 

【回答】

 これからのエネルギー政策は2段階で考えていかねばならないと考えています。政府は原発の0シナリオ、15%、20~25%、といったものを示していますが、例えばこれをゼロにすることによって日本経済にどういう影響を与えるのか、電力価格にどういう影響を与えるのか。そういった具体的な根拠なしに、3つの中から今すぐ選べと言われてもサイコロを振るような話で極めて拙速で、無責任だと思います。そういった中で我々はまず3年間という期限を区切って、省エネや再生可能エネルギーがどこまでのことができるかをチャレンジしてみたい。同時に、原発については安全第一という原則に立って、一日も早く規制委員会を立ち上げる。そして具体的に新安全基準を作る。おそらくここまでのプロセスで半年以上かかると思います。そして、国内の原発54基というか50基については、稼働していても稼働していなくてもリスクはあるので全部について厳正にチェックをする。順番でいくと比較的稼働できる可能性が高いところからチェックしていくとことになるかと思います。50基全てをきちんとチェックするのに2年数カ月かかる。これにより、原発についてどこまでのものが本当に安全で動かせるのか、動かせないのかの見極めがでてきます。さらに、第2段階として新しい規制委員会の下で原子力の今後の技術動向等についての知見を集約して、遅くとも10年以内に日本のエネルギーのベストミックスを決めていくということです。第1段階が再生可能エネルギー、原発についても3年という期間、そして第2段階、最終的な方向についても10年以内にはきちんとした見通しを立てていきたい、具体的なシナリオ、具体的なデータ、根拠も持ちながらそういったスケジュールで今後のエネルギー政策を考えていきたいと思っています。