TV会見・記者会見

茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成25年8月1日(木)
16:08~16:18
於:記者会見室

(冒頭発言)

 

 先ほど森消費者担当大臣を訪問いたしまして、東北電力、四国電力、そして北海道電力の料金値上げに関わる対応方針について合意をいたしましたので、御報告を申し上げます。
 今回、消費者庁と協議した経済産業省の査定方針案は、消費者庁のチェックポイントや公聴会等での消費者の意見を踏まえながら、電気料金審査専門小委員会での専門的、客観的な検討を踏まえ策定したものです。
 森大臣からは、査定方針案につきまして、料金原価に関して厳正な査定が行われ、公聴会運営や審査プロセスの透明性の確保にも取り組んでいただいたと、評価、そして合意をいただいたところです。
 以上の査定方針案が固まったことを踏まえまして、まず東北電力の申請によります規制部門の値上げ幅11.41パーセントは、約333億円の原価削減によりまして、8.94パーセント程度、また四国電力申請によります規制部門の値上げ幅10.94パーセントは、約131億円の減価削減により7.80パーセント程度、北海道電力申請によります規制部門の値上げ幅は10.20パーセントは約136億円の原価削減によりまして、7.7パーセント程度となる見通しです。
 詳細については、後ほど御説明をさせたいと思いますが、東北電力が8.94パーセント、そして四国電力が7.80パーセント、北海道電力が7.73パーセントです。なお、被災地への配慮について、私から森大臣に対しまして仮設住宅にお住まいの方に配慮して、電気の使用利用の少ない方の値上げ負担がより小さくなるよう、3段階料金格差を他の電力会社に比べて一層拡大をいたしました。
 また東北経産局とも協力をしつつ、東北電力に対しては、丁寧な値上げ周知のための説明会の実施や、中小企業への料金メニュー等の個別コンサルなどの支援活動を積極的に行うように求めると申し上げました。
 森大臣からは、被災地の消費者、生活者等への配慮をいただき感謝を申し上げるとのお話でありました。
 規制部門の値上げの実施時期についてでありますが、消費者に十分な周知を図るため、一カ月後、9月1日からといたしたいと考えております。消費者庁との協議が調ったことを受けまして、物価問題に関する関係閣僚会議を明日、8月2日開催し、了承が得られれば、東北電力、四国電力、北海道電力に対しまして、申請内容を変更するよう指示を行い、指示どおりの修正が行われていることが確認できた段階で、認可を行いたいと思います。恐らく来週の前半ぐらいになると思います。

 私からは以上です。

 

 

 

(質疑応答)


Q: 2点お願いします。まず1点目なのですけれども、東京電力、あと九州、関西電力に続いて、今回は3回目の査定ということになりましたけれども、これまでのその査定の手法や考え方とは別の、新しい考え方とか、そういう査定手法とかというものがあったとしたら、その辺について教えていただけますでしょうか。


A: 例えば燃料費について、中期的な値下がりといったものを踏まえた値上げにする、そういったものも織り込んだものにする、といった新しい方針を関電、九電のときは出させていただきましたが、今回は、そういった意味での大きな査定方針の変更ということはございません。
 ただ、御案内のとおり、会社によりまして原価構成であったりとか、費用の水準に違いがあるために、同一の審査要領に基づく査定方針を適用しても、料金値上げの圧縮幅は、それぞれに異なるということになります。


Q: あと、もう一点なのですけれども、今アベノミクスで日本経済はやや上向きつつあると思うのですけれども、今回の料金値上げというものが、今後の日本経済にどのような影響を与えるか。とりわけ配慮はされているとはいえ、東北電力の復興の妨げになりかねないというところもあると思うのですけれども、日本経済に与える影響について教えていただけますか。


A: 御案内のとおり、今、3・11以降、燃料費の調達コスト、これが年間3.8兆円増大をしている、こういう現状でありますが、そういう影響をできるだけ少なくしたい。そのためには、まず電力会社としての経営の合理化ですとか、そういったものをきちんと進めてほしい、こういった考え方のもとで、今回の査定方針をまとめさせていただきました。
 当然、被災地も含めて、地方経済の影響ができるだけ少なくなるようにしたいと考えておりますし、同時に、この料金の問題だけではなくて、今後さまざまな形でアベノミクス、特に三本目の矢になります成長戦略、これをしっかりと策定、実施をしていく、このことが全国津々浦々まで景気回復の実感を持ってもらうためには何よりも必要だと思っております。

 

Q: 東北電力の関係でお尋ねしますが、かなり値上げ幅が圧縮されて相当切り込んだないとう印象があるのですけれども、一方で、地元の声としては、やはりこの時期に値上げするということでの復興への影響を懸念する声がかなり根強くあるのは事実です。
 それで、大臣として、値上げの方向になった東北電力に対して、更なる求めたい部分ですとか、一層努力をしてほしいということがあればお伺いしたいのですけれども。

 

A: まず先ほど申し上げましたように、特に東北電力、被災地ということもありまして、3段階の料金の格差を、他の電力会社に比べて拡大をいたしました。さらに、東北電力に対しては、中小企業等にできる限り丁寧なコンサル、説明を行うように、こういう要請を行うところであります。
 できる限り料金値上げの負担を少なくしたいという思いで査定を行ったところでありますが、復興については復興として、国の責任でできる限りのことを、この問題とは別にやっていきたいと思っております。

 

Q: これで電気料金値上げが必要と見られている、一般的に見られているところの各社の査定が終ったと思います。東京電力以降。ただ、例えば東京電力は、現状再稼働が遅れている中で、収支状況は厳しく、再値上げなどという可能性を指摘する声もありますが、今後こういう状況についてでありましたりとか、今後の方向についてどう現状考えていらっしゃいますでしょうか。

 

A: まず値上げ申請、これはまさに電力会社の判断においてまとめられるものでありますので、予見をもって、これで一段落したかどうかはわかりません。その上で、今回の料金原価、今までのものを含めて、一部の原子力発電所の再稼働を仮定して申請がなされているわけでありますが、原子力発電所の再稼働につきましては原子力規制委員会が安全性を確認する、このことが大前提になるわけであります。
 もし原子力発電所の稼働の時期が、料金原価算定時の想定よりも遅れた場合には、火力燃料費等のコストが増加することも考えられますが、まずは各電力会社において、今後とも不断のコスト削減を続けてもらいたいと思っております。

 

Q: 関電、九電のときは燃料費の削減のときのスキームが、メッセージ性があるなと思ったのですが、今回、卸電力の取引所に電力販売というのが方針に挙げられまして、どういうふうに位置づけられているか伺えれば。

 

A: 細かいことは事務局に聞いてください。

 

 

(以 上)