TV会見・記者会見

茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成25年5月28日(火)
9:45~9:55

於:記者会見室

(冒頭発言)

 

私から特にございませんので、質問をお願いします。


 

 

(質疑応答)

 

【日豪EPA】

Q: 最初に、日本とオーストラリアのEPAについて伺います。何度か既に伺ってますが、交渉の進捗については、現状いかがになっていますでしょうか。最終局面と呼べるような局面にあるのか、それともまだ合意からは程遠い状態にあるのか、教えていただけますでしょうか。

 

A: 日豪のEPAにつきましては、正に交渉中ということであります。先日のAPECで、エマーソン貿易大臣ともこの日豪EPA、加速をしていこうということで合意しました。自動車を含めて、工業製品については、関税撤廃が原則という方針で交渉中です。

 

 

【TPP】

Q: 2点目はTPPについてです。日本は次回、7月のマレーシア会合から参加できる見通しになっていて、最大2日半という見通しだと伺っているのですけれども、この中で日本の主張が十分に展開できるとお考えでしょうか、若干日にちが短いと思いますけれども、この点についていかがお考えでしょうか。

 

A: 2日半というか、3日というか、定義の仕方はあると思います。3日間であるものの、特に最終日の25日は日本との集中協議のために充てられる予定でして、日本が実質的な形で交渉に参加できることは間違いないと考えております。

 

 

【成長戦略】

Q: 今日のある新聞の朝刊で成長戦略をめぐって、日本の貿易額におけるFTAの締結国比率を2018年に70%程度にするという目標が報道されております。FTA、あるいは通商交渉をめぐって、このような具体的目標が成長戦略に盛り込まれると考えてよろしいのでしょうか。

 

A: 成長戦略につきましては、最終的な取りまとめは6月ということでして、現在政府内で検討中であります。これから項目の整理や、いろいろな項目立ては変わってくると思います。ただ、その中で設備投資の拡大の問題、更には大胆な規制改革の問題、戦略市場創造プラン、そして国際展開といったものは大きな柱になってくるのではないかと考えております。
 その中で、自由貿易の拡大、経済連携の進展、これは日本の通商政策の柱であります。TPP、RCEP、そして日中韓FTA、更には日・EUの統一的なEPAといったものを通じて、アジア太平洋地域の成長や世界の大市場を取り込んでいくことが日本の成長にとって不可欠だと考えております。それぞれのEPAやFTAをしっかり進めていくことで、できるだけ多くの地域をカバーしてまいりたいと考えております。

 

Q: 今の質問に関連しまして、一方でいわゆる過当競争分野に関する整理の指針みたいなものを定めるというふうな報じられ方もあったわけですけれども、その点もしお答えいただける範囲があれば、教えていただきたいのですけれども。

 

A: 産業の新陳代謝を進める、幾つかの項目がその中には出てくると思います。当然、新しい産業を進めていくという分野もありますし、その中で過当競争分野において、様々な業界の再編といったことも必要 と考えております。 一企業内における事業の再編という問題もあります。それから、業界全体としての事業の再編といった問題も出てくると思います。
 今、日本経済全体に明るい兆しが見える中で、最終的には経営者の判断ということになりますけれども、昨年まではどちらかといいますと、いろいろな意味で腰が引けていた企業というのが、少し直立というか、前に出そうであるという感じでありまして、税や規制など、様々な措置で背中を押すことによって、一歩踏み出していただける状況が生まれつつあるのではないかと思います。

 

 

【株価】

Q: ここのところ株価が不安定な動きを見せて、一部では悪さをしているような投資家もいるかなと思うのですけれども、それに対して政府が改めてどういった対策をとっていかれるのか、教えてください。

 

A: 安倍政権が発足して5カ月が経つところであります。政権発足前は株価の水準が8,000円から9,000円、それがこの5カ月で1万4,000円から1万5,000円をうかがうということになってまいりました。市場でありますから、様々な調整局面があるわけですが、1~3月のGDPの成長率を見ても、更には先行指標になります機械受注を見ても、日本経済は順調に推移をしている。さらに成長戦略等々、実施することによって、本格的な成長軌道に乗っていきたいと思っております。

 

Q: 意図的な狙いを定めたような動きもあるかと思うのですが。

 

A: そういった市場の様々な動きにつきましては、コメントは控えさせていただきます。

 

 

【敦賀原発2号機直下の活断層】

Q: 先週のことになって恐縮なのですが、原子力規制委員会が敦賀2号機の再開について、活断層だという報告書を了承しました。そのことについての大臣の受け止めをお願いします。

 

A: 正に原子力発電所の安全性については、規制委員会において判断をされるべき問題だと、法律的にもそのようになっております。

 

Q: 一方で原電の側は活断層である証拠は無いということで、かなり強く抗議もしているのですけれども、この点について、大臣の御感想はありますか。

 

A: 今申し上げたとおりです。

 

 

【原発比率】

Q: 今の原発の問題なのですけれども、この前テレビの番組で、原発の比率、これは書き込もうと思えば書き込めるけれども、数字は言わないような、そんな発言をされたと思いますけれども、今火力発電所の石炭とか入札を行う人たちは、原発を国としてどれぐらい動かすかを決めてくれないとやりにくいということを言っているわけですけれども、政府としてその辺、規制委の判断はあるにせよ、最終的にどれぐらいの原発を使うかというのは、いつぐらいまでに示されるのですか。

 

A: 私が発言しましたのは、数字を仮置きで置こうとしたらいつでも置けます。ただ、それはやはり具体的なデータといったものに基づいていない。したがって、やはりベストミックスを決めるにはある程度の時間が掛かる、という目安がある中で申し上げました。原発の再稼動につきましては、いかなる事情よりも安全性を重視するということでありますから、どこまで安全と判断されるかによって、稼働する原発というのは決まってくると思っております。
 ただ、その一方で、今火力の比率が9割という状況の中で、かなり老朽化した火力があるわけでして、そのリプレイス等々は、少なくとも短中期的には進める必要がある施策だと思っております。

 

Q: リプレイスを今後入札されるわけですけれども、それに当たってある程度目安として原発をこれぐらい使うという、規制委の判断の先にある、政府としてどれぐらい使おうかというものは示せるのでしょうか、それともそれは示さない中での入札というふうになってくるのでしょうか。

 

A: それは個々の電力会社の判断だと思っております。それから、少なくとも私は原発の比率がどうなるかがわからないと入札がやりにくいという話は、電力会社からは全く聞いておりません。

 

 

 

(以 上)