TV会見・記者会見

茂木経済産業大臣の閣議後記者会見の概要

平成26年2月18日(火)
10:56~11:05
於:記者会見室

(冒頭発言)

 

 おはようございます。

 

(質疑応答)


【総理への報告】
Q: 今朝方、官邸で総理と面会されてお話をされたということで、可能な範囲で内容について御説明お願いします。

 

A: 基本的には経済の話ですけれども、最近の経済動向、特に企業業績がどう回復しているか。更には、少しマクロではなくてマイクロレベルでの動きも含めて御説明を申し上げました。同時に先の臨時国会で成立した産業競争力強化法に従って事業合併の案件や企業実証特例制度や、グレーゾーン解消制度のさまざまな申請・調達、さらに今後申請に至るであろう相談来ておりますので、そういったことについての報告を行ったところであります。
 経済情勢の一環として、最近のエネルギー情勢、それからエネ基の検討状況につきましても、最後のところで簡単に説明をいたしました。

 

 

【TPP】
Q: そうしましたらもう一点、TPP交渉ですが、本日から日米の関税交渉、実務者協議が始まっております。その見通しについて、とりわけ所管の自動車交渉について、どうやって立場の隔たりを埋めていくお考えなのか、その辺をお伺いしたいと思います。

 

A: 先週末の甘利大臣の訪米、まさに22日から始まりますシンガポール閣僚会合で交渉妥結に導けるよう、日米双方さらに努力を継続して、立場の違いを狭めていくことで一致をしたと聞いております。

 自動車もまさにその一つの大きなテーマでありまして、特に米国の関心の高い分野でありまして、幾つか論点残っておりますけれども、決着に向けて更に努力をしたいと考えております。

 

 

【北海道電力の値上げ検討表明】
Q: 北海道電力が昨日電気料金の再値上げ方針というのを発表しました。昨年9月に大幅な値上げをしたばかりで今回の発表ということなんですけれども、大臣として再値上げに対する是非を含めて、見解をお聞かせいただけますでしょうか。

 

A: 北海道電力が昨日電気料金の値上げの検討を開始する旨、公表したことは承知をいたしております。北海道電力として、最大限の経営効率化など、値上げを回避するためのありとあらゆる努力をまず行うことが何より重要であると考えております。

 また、北海道電力におきましては、泊原発の再稼働に向けた安全審査申請を行っているところでありまして、こうしたことと値上げとの関係をどう考えるかといった問題もあると考えております。
 仮に値上げ申請が行われた場合には、電気事業法に基づいて厳正に対応いたしますが、北海道電力におきましては、私が今申し上げたような状況を踏まえて慎重に検討を行うことを期待したいと考えております。

 

Q: それに関して、一方で、再稼働、泊原発の再稼働時期の見通しの甘さみたいなものを指摘する声が出ておりますけれども、これについてはいかがでしょうか。

 

A: 原子力につきましては、安全性の確保が最優先でありまして、また、この安全審査につきましては、独立した原子力規制委員会が行うということでありまして、原子力規制委員会の安全審査に予断を与えるというものではありませんが、原発によっては、申請から相当の時間が経っているものがあることも事実であります。その要因について、私から言及することは控えたいと思いますが、原子力規制委員会が適切に審査を進めて、その上で審査の見通し、こういったものを示すことは事業者や関係者が今後の対応や経営に一定の見通しを持つ上でも有益であると考えております。

 

 

【GDP】
Q: 昨日、去年の10月から12月のGDPが発表されまして、年率1.0%とプラスではあるんですけれども、中でも輸出が伸び悩んでいるというのがちょっと顕著になっています。

 

A: 外需ですね。

 

Q: 外需です。円高が超円高が解消されて、かなり時間がたつわけですけれども、なかなか輸出が伸び悩んでいないという、この状況、構造的な要因というのも何か少し指摘されています。このあたり、大臣はどのように考えていますでしょうか。

 

A: GDPの成長率、年率にしましてプラス1%ということでありまして、まさに安倍政権が発足して、昨年の1月から4四半期連続でのプラスということが確定をしたわけであります。
 その上で、まず外需につきましては、輸出は2四半期ぶりに増加したものの、輸入が大きく増加したことから外需全体としてはマイナスとなっているわけであります。
 一方で雇用、所得環境が改善する中で一部に駆け込み需要も見られ、好調な内需がプラス成長に寄与している。基本的には、景気は引き続き上向いていると認識をいたしております。
 外需の落ち込みをどう抑えていくかという意味からは、エネルギーコストというものも大きいと思っております。
 また、内需におきましては、公共事業、やはり若干の落ち込みがある。これは執行面の問題もあるのだと思います。こういったことも執行を早めていくことが極めて重要と考えております。
 いずれにしても、成長戦略、スピード感を持って実施することによりまして、企業収益の拡大を賃上げや雇用、所得の拡大につなげ、そこから消費の拡大が生まれ、さらなる投資が進むといった好循環をしっかりとつくっていきたいと思っております。

 

Q: 今の関連で、特に消費税が値上げされる、これとあわせて大臣としては、特にどの辺を押さえて、この問題をクリアしていくか。

 

A: 大きく二つあると思いますが、一つは駆け込み需要が発生をする。その反動減というのはあるわけであり、これはまさに今回の5.5兆円の経済対策でこの反動減を緩和して、そして日本経済を速やかに成長軌道に戻すことが必要と思っております。同時に経済産業省の所管から申し上げますと、中小企業、そして小規模事業者、こういったところにおきまして、きちんと消費税の転嫁が進むということでありまして、御案内のとおり、474名の転嫁Gメンも全国に派遣をいたしております。さまざまなアンケート調査も行い、そして違反の可能性のある事案については立入調査等も行って厳正に対応する、そして、しっかり転嫁というものが行われる、こういった状況をつくっていきたいと思っております。

 

 

(以 上)